テレビ会議はIT導入補助金の対象になる？ - 経営者のための補助金の活用ガイド小規模・ものづくり・IT補助金インフォメーション

事業者の方の中には、WEBシステムを導入してのテレビ会議で業務の効率化を図りたいとお考えの方もおられるのではないでしょうか？

テレビ会議をすれば、わざわざ同じ会議室に集まる必要はなくなりますので、時間と費用が節約でき、業務効率も向上します。

テレビ会議用のWEBシステムを導入するには、やはりお金がかかります。テレビ会議はIT導入補助金の対象になるのか？疑問をもたれるかもしれませんが、テレビ会議を目的とするWEBシステムの費用はIT導入補助金の対象になります！

そもそもIT導入補助金とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構により審査・採択される補助金で中小企業、小規模事業者の方がITツールを導入した際の、導入経費の一部を補助するものです。中小企業・小規模事業者のIT導入を活性化させ、生産性を向上することを目的とした補助金になります。

ですから、個人的には、IT導入補助金を活用して、WEBシステムをどんどん導入して欲しいと思っています。

WEBシステムを利用したテレビ会議とはどういうものか？　当然のことながらWEB会議システムや、その他のITツールを導入検討をする際には、その特徴や内容を事前に把握する必要があります。

まずはWEB会議システムの概要を簡単に説明すると、従来電話やメールで行っていた情報交換や、会議室に一堂に集まって開催していた会議を、パソコンやスマホ、タブレットを利用してビデオ通話をするものになります。

パソコン、スマホ、タブレットがあり、インターネット環境が整ってさえいれば、従業員のかたの時間や、出張費などの経費を削減でき、業務効率化、生産性向上が見込めるものになります。

IT導入補助金の対象になるITツールとしては下記のものになります。

・顧客対応、販売支援ソフト　　　・決済・資金回収管理ソフト

・在庫・物流・調達・供給ソフト　・人材配置ソフト　　・業務固有プロセスソフト

・会計・財務ソフト　・総務・人事・労務・給与ソフト

・自動化、分析ソフト

WEB会議システムはそのなかでも③の汎用パッケージに該当しますので、IT導入補助金の対象となります。

ただし、実際にテレビ会議に参加する従業員の方が使用するパソコンやタブレット、スマホなどの端末類はIT導入補助金の対象にはならないので、自費で賄うしかありません。

次にIT導入補助金の流れを記載していきます。

まずは、IT導入補助金について詳しく理解をするために、公募要領を確認するようにします。

IT導入補助金を申請するためには、政府から認定をうけたITツールを取り扱うIT支援事業者を選ばなくてはいけません。公式サイト上に登録されていないITツールやIT事業者はIT導入補助金の補助対象外になるので注意しましょう！

IT導入補助金の公式ホームページにIT支援事業者の一覧がありますので、必ず確認をし、その一覧リストから選択をするようにします。

IT導入補助金の申請はパスコンを使ったオンライン申請になります。そのため申請においては、「ｇBizIDプライム」アカウントとパスワードが必要になります。「ｇBizIDプライム」は経済産業省や中小企業庁が推奨する認証システムで無料でアカウントを作成することができます。

申請をするための自社の専用ページを開設します。正確にはIT支援事業者が決まったら、

IT支援事業者よりマイページ開設の案内がきますので、その案内に従って開設をします。

マイページが開設できたら「ｇBizIDプライム」にてログインして申請書の作成を行います。

自社の基本情報や財務情報、経営情報を入力して、必要書類の添付を行います。

申請者自身の入力が完了したら、次はIT支援事業者が申請者のマイページからIT導入支援担当者情報や、計画数値、導入するITツールの情報を入力します。

すべての情報の入力が終わったら事務局に申請を行います。

あとは結果が出るまで待機となります。

以上が流れになりますが、IT導入補助金を申請する事業者の方は、IT導入支援業者からITツールを導入し、補助金申請についてのアドバイスや、ITツールの運用についてのサポートを受けることができます。

といいますか、指定されたIT導入支援業者と協力し、IT導入支援業者から提供されたITツールを使用しなければIT導入補助金を貰うことができません。

またITツールに関しても、IT支援事業者があらかじめ補助金事務局に登録したITツールしかIT導入補助金の対象になりませんので、ご注意ください。

以上がテレビ会議はIT導入補助金の対象になる？についての解説になります。