IT導入補助金の対象はなにがあるのかよくわからない、という方も多いのではないでしょうか。そのなかでも、セールスフォースはIT導入補助金の対象になるのか教えてほしいという方もいらっしゃると思います。今回は、セールスフォースはIT導入補助金の対象になる？という疑問にお答えしていきたいと思います。
結論からいいますと、セールスフォース（Salesforce）はIT導入補助金の対象になります。
詳しく見ていきましょう。
セールスフォース（Salesforce）とは
セールスフォースとは、アルファベットでは「Salesforce」となり、セールスフォース・ドットコム社が開発したクラウド型の営業支援（SFA）や顧客管理（CRM）システムのことになります。導入するメリットとしては、効率的に営業活動や売上予測の精度の向上、企業名とのコミュニケーションの円滑化、コールセンターの生産性と顧客満足度の向上などになります。顧客情報や商談・日々の営業日報の管理などの日々の営業活動に必要な様々な希望が提供されており、全世界１５万社以上の導入実績があり、たくさんの企業が業務効率化を図り、売り上げを伸ばしています。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が自分の会社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費を一部補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものになります。
自分が経営する会社の環境から強みや弱みを認識・分析して、把握できた経営課題や需要に沿ったITツールを導入していくことで、業務効率化や売上向上といった経営力のアップ・強化を図ることを目的としているものになります。
IT導入補助金には、「Ａ類型」「Ｂ類型」があります。それぞれの説明は下記になります。
・令和２年実施のIT導入補助金（応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください）。
Ａ類型
・必ず１つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアで申請する。
・補助額は３０万円以上１５０万未満である。
・補助率は２分の１である。
・事業実施効果報告は、２０２２年から２０２４年までの３回である。
Ｂ類型
・必ず４つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアで申請する。
・補助額は１５０万円以上４５０万未満である。
・補助率は２分の１である。
・事業実施効果報告は、２０２２年から２０２４年までの３回である。
※業務プロセスとは、次の６つのうち、いずれか１つ以上を担うソフトウェアのことをいいます。
①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④業種固有プロセス
⑤会計・財務・資産・経営
⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練
補助金の対象となる条件を満たす中小企業・小規模事業者は下記となり、幅広い業種を対象にしていることがわかると思います。
・資本金3億円、従業員数300人以下の製造業、建設業、運輸業、ソフトウェアまたは情報サービス業
・資本金1億円、従業員数100人以下の卸売業
・資本金5,000万円、従業員数100人以下のサービス業
・資本金3億円、従業員数900人以下のゴム製品製造業
・資本金5,000万円、従業員数200人以下の旅館業
・資本金3億円、従業員数300人以下のその他業種
また、以下の法人も補助金の対象となります。
・従業員数300人以下の医療法人、社会福祉法人、学校法人
・従業員数100人以下の商工会、商工会議所
・財団法人や社団法人
・特定非営利活動法人
・中小企業支援法に規定される中小企業団体
・特別の法律によって設立された組合または連合会
IT導入補助金の流れ
最後にIT導入補助金の全体の流れについて下記の図を載せておきますので、イメージしておくと良いでしょう。
いかがでしたでしょうか
今回は、セールスフォースはIT導入補助金の対象になる？という疑問にお答えさせていただきました。中小企業の事業主の方にとって、経営判断をする際には補助金というのはとても重要な判断材料になるものと思います。補助金を活用することで事業を発展させていくこともできますので、活用することをお勧めいたします。もし補助金について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は補助金の内容により数万円～十数％程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。
