IT導入補助金

IT導入補助金の実績報告・効果報告の仕方をわかりやすく

 

IT導入補助金を利用するということは、国のお金を使うことになります。

そのため、補助金によって支給されたお金が、適正に使用されているか、どのような効果を生んでいるかといったことが確認されます。

 

その一環として、手続きの中には「実績報告」「効果報告」というものが設定されています。

 

どちらも報告という名前がついているけれど、何が違うの、、?と、名前をみるだけではその内容が分からないですよね。

 

ここでは、それぞれの報告が何を指していて、どのように行うのかといった内容で説明をしていきます。

 

実績報告とは、実施した事業内容を事務局に報告すること

まず、補助金の交付が決定してからの流れを簡単におさらいしておくと、交付決定を受けた後、補助事業を実施します。

 

事業が完了した後は、実績報告を報告期間中に必ず行う必要があります。

事業が適正に行われなかった場合や、実績報告を期限内に行わなかった場合には、補助金の交付を受けることが出来ません。

手続方法としては、実施した事業内容を「IT事業者ポータル」を用いて「申請マイページ」から事務局に報告することとなっています。報告を行う人としては、最初は補助事業者が開始し、IT導入支援事業者と補助事業者とで完成させ、最終的には補助事業者が提出することとなります。

 

実績報告の全体の流れとしては次のとおりです。

 

イメージとしては、補助事業者(補助金を受けてITツールを導入する側)が補助金交付に関する情報を入力し、支援事業者が契約内容といった込み入った内容を入力するといった感じです。

 

なお、実績報告の内容としては、次のようなものを報告します。

⚫ 契約内容

⚫ 納品内容

⚫ 請求内容

⚫ 支払い内容

⚫ 補助金受取口座情報

これらの情報はありのままに情報を入力すればいいのですが、これに加えて把握をしておくべきなのが、それぞれの報告事項には証拠資料が求められるということです。

 

そして、この証拠資料については記載されていないといけない事項も細かに決まっているので、行きあたりばったりで事業報告に挑むのではなく、予め実績報告を見据えた上で契約・発注を行い、必要事項を網羅した請求書を発行するなどしておく必要があります。

 

例:請求書・請求明細書の記載必要事項

  • 請求日
  • 請求元情報
  • 請求先名
  • 請求金額(合計)
  • ITツール名(製品名)
  • ITツール(製品)数量
  • ITツール(製品)金額

 

効果報告とは、一定期間経過後の導入効果の報告

実績報告が終わると、次に事務局で事業内容が適正であるかどうかを検査、確定検査後もんだが無ければ、補助事業者へ補助金確定内容の承認を依頼します。その後補助事業者が申請マイページから承認をすると、補助金額が確定、補助金交付、と進んでいきます。

 

これにて晴れて補助金が手に入ったわけですが、これで全てすることが終わったわけではありません。というのも、事業実施後も業務効率化等その導入効果を一定期間経過後に報告しなければならないと決まっているからです。これが効果報告です。

 

なお、IT導入補助金2020では、事業実施効果報告は2022年4月から3回と設定をされています。

 

本記事作成時点ではIT導入補助金2020の効果報告手引は公表されていませんが、過去2年の手続きの流れについて公式サイトから情報を見てみましょう。

 

2019年

 

こちらは、補助事業者の情報入力後、支援事業者にバトンタッチ、それぞれの正確な情報が入力された後に支援事業者が事務局に対して報告を行う、という流れになっています。

 

2018年

 

もう一年遡った2018年のものでは、支援事業者が主体となり、補助事業者から報告内容を引き継ぐか、ヒアリングから代行をするか、といった2パターンが想定されています。

 

いずれにしても、実績報告と違う点として、申請するのは支援事業者であることは同じです。

 

 

さて、ここまでいかがだったでしょうか?

実績報告と効果報告、ざっとした違いはご理解いただけたでしょうか??

 

もし画面ごとに詳しく手引を見たいという方は、ぜひ公式HPにも丁寧に説明したものがありますので、そちらも参考にしてみて下さい。

 

最新版

「令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業

事業実施・実績報告の手引き」

https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_completion_manual_temporary.pdf

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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