事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継（事業再編や事業統合を含む）をきっかけに経営革新に取り組む中小企業を支援する補助金です。２０２０年度には二つ存在した事業承継系の補助金（事業承継補助金・経営資源引継ぎ補助金）を一本化してまとめた補助金です。

ちなみに、前身の「事業承継補助金」は、事業承継をきっかけとした経営革新や業態転換をメインとした補助金でした。また、「経営資源引継ぎ補助金」は、経営資源を第三者に引き継ぐ際の費用への補助をメインとした補助金でした。こういった背景もあり、新しい「事業承継・引継ぎ補助金」は、前身の２つの補助金の特徴をあわせもっています。そのため、事業承継をきっかけとした経営革新だけでなく、事業引継ぎ時の士業等専門家活用費用も補助対象となっています。

事業承継・引継ぎ補助金の目的

経営者の高齢化問題は深刻で、２０１５年時点で既に平均年齢が６６歳まで上昇していました。こういった背景もあり、「中小企業の約６割は後継者問題を抱えている」と言われています。
さらに、新型コロナウイルスが発生したため、高齢経営者を中心に休廃業する企業が増えています。こういった背景もあり、伝統的な技術や地域の雇用を守るため、事業承継・引継ぎ補助金が整備されました。

事業承継・引継ぎ補助金の補助額と補助率

事業承継・引継ぎ補助金には、４つの類型があり、類型ごとに補助額が変わります。そこで、こちらではそれぞれの類型と補助額について解説します。ちなみに、補助率に関しては、どの類型でも２／３補助となっています。

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助

・創業者支援型
他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援
補助上限額４００万円、上乗せ額（廃業を伴う場合）２００万円

・経営者交代型
親族内承継等により経営資源を引継いだ事業者への支援
補助上限額４００万円、上乗せ額（廃業を伴う場合）２００万円

・Ｍ＆Ａ型
Ｍ＆Ａ（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引継いだ事業者への支援
補助上限額８００万円、上乗せ額（廃業を伴う場合）２００万円

事業承継引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助

・専門家活用型　補助上限額４００万円、上乗せ額（廃業を伴う場合）２００万円（売り手のみ）

事業承継・引継ぎ補助金の対象経費

事業承継・引継ぎ補助金は、次のような経費を補助してくれます。特徴は、士業等専門家活用経費も補助対象となるという点です。事業承継は専門家の力を借りないと難しい点がありますが、事業承継補助金を使えば経費を補助してくれるため自己負担が減ります。

（対象経費）
・事業承継、引継ぎを契機とした新たな取組についての設備投資
・廃業に係る費用
・事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用）

電子申請のためＧビズＩＤが必要

事業承継・引継ぎ補助金の申請は、電子申請となります（変更する場合もあるので、必ず最新の公募要領をご確認ください）。そのため、申請をお考えの方は、早めにＧビズＩＤを取得しておいたほうがよいでしょう（手続きに２～３週間かかります）。