「補助金」という言葉ご存じですか？ 名前は聞いたことがあるけれど、詳しくは知らないという方の為に、簡単にお話しします。まず日本が国として取り組むべき様々な政策について、その政策に合った施策を国が実施していきますが、「補助金」とは、その施策の中でも国が企業や民間団体等に直接交付する資金（金銭）のことを言います。
「補助金」は金融機関から借り入れる融資とは違い、基本的には「返済しなくていい」という受け取る側としてはすごく魅力的なものになりますが、補助金を申請したら全員が全員交付されるものではありません。
「補助金」には沢山の種類がありますが、そのかなでも企業向け使える補助金の人気な物補助金のベスト３を説明していきたいと思います。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
一般的に「ものづくり補助金」という略称で呼ばれている補助金です。ここ数年は毎年1000億円以上の予算規模で行われている補助金で、中小企業の方に最も人気のある補助金の１つになります。一般的に「ものづくり補助金」と呼ばれていることもあり、製造業関係の企業の方からの応募は多いですが、業種による制限はない補助金になりますので、製造業以外の業種の企業の方にも人気です。
（概要・目的）
中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うことが目的になります。
応募には「一般型」と「小規模型」があり、補助金の上限額に差がありますが、どちらも、革新的サービス開発・生産プロセス改善のための設備投資費用などに対して補助金が交付されることになります。
（対象事業）
「革新的サービス」の場合
・「中小サービス事業者生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的サービスの創出・サービス提供プロセス改善であり3年から5年計画で付加価値額年率3％及び経常利益1％の向上を達成できる計画であること。
「ものづくり技術」の場合
・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3年から5年で付加価値額年率３％及び経常利益年率1％の向上を達成できる計画であること。
要は、付加価値や経常利益の向上が期できる方法や設備投資を行い、目標値を達成できる計画書を作成して、交付申請をしてくださいということになります。
注意点としては、その計画書自体に「認定支援機関」のお墨付きが必要な点です。
認定支援機関とは、補助金業務を得意とする税理士や行政書士等の事務所が国から受ける認定のことで、その認定をうけた認定支援機関の支援がないとこの補助金は交付申請できないということになります。
（補助上限額・対象経費）
「一般型」の場合は1000万円、「小規模型」の場合は500万円が補助の上限金額になり、その対象となる経費は、機械装置費、技術導入費、外注費、クラウド利用費、専門家経費などが経費として認められます。
創業補助金・事業承継補助金
（目的）
創業補助金は、新たに創業をする方に対して、その創業に必要な経費の一部を補助するものになります。新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化することを目的としています。
事業承継補助金は、事業承継契機として経営革新や事業転換を行う中小企業に対して、新たな取り組みに必要な経費の一部を補助するものになります。
中小企業の世代交代を通じ、経済を活性化させることを目的としています。
（対象事業）
「創業補助金」の場合、公募開始日以降に創業をする方で、
・既存技術の転用や隠れた価値の発掘により需要や雇用を創設する事業
・金融機関から外部資金による調達が見込める事業
・地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す事業
「事業承継補助金」の場合、公募開始日以降に事業を承継する方で、
・新商品の開発または生産、新サービスの開発または提供、商品の新たな生産または販売方法の導入、サービスの新たな提供の方法の導入等を行うもの
以上が対象事業になります。
（補助上限額・対象経費）
「創業補助金」の補助上限額は200万円、「事業承継補助金」は500万円になります。
経費としても、人件費、店舗家賃、設備費、材料費、調査費、広報費、外注費等、幅広い項目が対象経費になります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が商工会や商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援するものです。
ものづくり補助金や創業補助金と比較して補助金金額は少ないですが、商工会の支援が受けられたり、必ずしも設備投資が必要でなかったり、新品ではなく、中古品の購入費用が一定の条件で経費として認められたりするので、小規模事業者の方には使いがってのよい補助金になります。
（対象事業）
・経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓などのための取り組み。
・販路開拓等の取り組みと合わせて行う業務効率化のための取り組み。
（補助上限・対象経費）
・補助金の上限は50万円となります。対象経費としては、人件費、店舗家賃、設備費、材料費、調査費、広報費、外注費等幅広い項目が対象経費になります。
以上が企業向け使える補助金ランキングトップ３の説明になります。
