事業再構築補助金サポート

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、次の要件をすべて満たす企業・団体が対象となります。

中小企業だけでなく中堅企業も対象

通常の補助金は、中小企業のみが対象となり、一定の従業員数か資本金額を下回る企業のみが対象となります。もっとも、事業再構築補助金に関しては、中堅企業に関しても対象となります（中堅企業の定義に関しては最新の公募要領をご確認ください）。

事業再構築補助金の補助額・補助率

（中小企業）

・通常枠　補助額１００万円～６０００万円、補助率２／３
・卒業枠　補助額６０００万円超～１億円、補助率２／３
※卒業枠は４００社限定。事業計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

（中堅企業）

・通常枠　補助額１００万円～８０００万円、補助率１／２（４０００万円超は１／３）
・グローバルＶ字回復枠　補助額８０００万円超～１億円、補助率１／２
※グローバルＶ字回復枠は１００社限定。次の３つの要件を満たす必要がある。①直前６か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、１５％以上減少している中堅企業、②補助事業終了後３～５年で付加価値額または従業員１人あたり付加価値額の年率５．０％以上増加を達成すること、③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠もある

「緊急事態宣言特別枠」は、２０２１年の２回目の緊急事態宣言による経済的ダメージへの対策として、設定された枠組みです。令和３年１月～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している場合に申請対象となります。

（補助額）

・従業員数５人以下　１００万円～５００万円
・従業員数６人～２０人以下　１００万円～１０００万円
・従業員数２１人以上　１００万円～１５００万円

（補助率）

・中小企業３／４、中堅企業２／３

事業再構築補助金の補助対象経費

事業再構築補助金では、次のような経費が補助対象経費となっています。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）　※補助対象企業自身の従業員の人件費や良否は対象外となります

事業再構築補助金の取組イメージ

こちらでは中小企業庁が発表している事業再構築補助金の取組イメージをご案内します。

・（喫茶店）飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施

・（居酒屋）オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応

・（レストラン）店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施

・（弁当屋）新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応

・（衣服販売）衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態転換

・（ガソリン販売）新規にフィットネスジムを運営し、地域の健康増進ニーズに対応

・（ヨガ教室）室内の密を回避するため、オンライン形式での教室を運営

・（高齢者向けデイサービス）一部事業を譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを開始

・（半導体製造装置部品製造）半導体製造装置技術を応用し、洋上風力設備の部品製造を開始

・（タクシー事業）新たに一般貨物自動車運送業許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始

・（航空機部品製造）ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ

・（伝統工芸品製造）百貨店などでの売上が激減したためＥＣサイトでの販売を開始

・（和菓子製造・販売）和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、化粧品の製造・販売を開始

・（土木造成・造園）自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に参入

・（画像処理サービス）映像編集向けの画像処理技術を活用し、医療向けの診断サービスを開始

この取り組みイメージはあくまでもほんの一例です。会社の事業計画をしっかりと作ることで、思い切った事業転換を目指すビジネスモデルが採択の為に重要となってきます。日頃から会社のビジョンやミッションなど会社のこれからの取り組みについて考える時間が大切です。