高度人材外国人が永住権を申請する方法｜ポイントや手続き方法を解説

高度人材外国人の方、またはこれから在留資格「高度専門職」の手続きを検討している方の中には、

「永住権は取得できる？」

「高度人材ポイントの計算方法は？」

「手続きの方法は？」

といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。

高度人材に認定された外国人の方は、永住権の手続きを有利に進められます。

この記事では、高度人材外国人の方が永住権を取得する方法を紹介します。

ぜひ、最後までお読みください。

高度人材外国人とは

ここでは、高度人材外国人の概要について見ていきましょう。

専門的な技術や知識をもつ外国人

高度人材とは、高度人材ポイント制により認定された専門的な技術や知識をもつ外国人を指します。

高度人材ポイント制は、外国人の能力をカテゴリーごとにスコアを付けて、評価するシステムです。

スコアの計算方法については後述するので、ぜひ参考にしてください。

高度人材に認定された人は、下記の在留資格を取得できます。

● 高度専門職1号

活動内容に応じて、イ（高度学術研究）・ロ（高度専門・技術）・ハ（高度経営・管理）の3種類に区分されます。

● 高度専門職2号

取得が可能なのは、上記の1号で3年以上活動をしていた人です。

高度外国人材に認定されると優遇措置が受けられる

高度人材に認定されると、下記の優遇措置が受けられます。

幅広い分野で活動できる

通常、在留資格の種類と活動はリンクしているので、取得した在留資格の範囲内の活動しかできません。

一方、高度人材は、複数の範囲をまたがるような、幅広い分野での活動が可能です。

在留期間が「5年」と長く、更新もできる

高度人材は、法律における最長の在留期間である「5年」が一律で付与されます。

加えて、更新も可能です。

高度専門職2号は、無期限の在留期間が得られます。

配偶者が就労できる

通常、配偶者が働くには、就労系の在留資格が必要です。

就労系の在留資格は、学歴や職歴などの要件を満たさないと取得ができません。

一方、高度人材の配偶者は、学歴や職歴を問わず働けます。

親が帯同できるケースがある

高度人材の人は、一定のケースで要件を満たせば、親を呼び寄せられます。

親の呼び寄せが可能なケースは、下記のとおりです。

要件は、下記のとおりです。

入国や在留手続が優先的に処理される

高度人材の人は、入国や在留手続きの際に優先的に処理が行われます。

処理期間の目安は、下記のとおりです。

永住許可要件が緩和される

高度人材の人は、永住許可申請の要件が緩和されます。

通常、永住許可を申請するには、10年以上日本に在留しなければなりません。

高度人材の人は、居住期間の要件が短縮されるので、通常よりも短い期間で永住許可の手続きが可能です。

永住許可の要件の緩和については後述するので、ぜひ参考にしてください。

高度人材ポイントで70点以上必要

高度人材になるためには、高度人材ポイント制で70点以上を獲得しなければなりません。

高度人材ポイント制は、高度人材の受け入れを促進するために導入された評価システムです。

ポイント制では、外国人の方の「学歴」「職歴」「年収」などカテゴリーごとに評価し、それぞれにスコアを付けます。

トータルのスコアで70点以上を獲得すれば、高度人材に認定される仕組みです。

高度人材ポイントの計算方法

高度人材の活動内容を下記の3つに分類し、各活動の特性に応じてカテゴリーごとにスコアを付けて、トータルのスコアで評価します。

トータルで70点以上を獲得すれば、高度人材に認定されます。

評価されるカテゴリーは、下記のとおりです。

● 学歴

1号イおよび1号ロに当てはまる人は、下記の表を参考にしてください。

1号ハに当てはまる人は、下記の表を参考にしてください。

※1号ロまたは1号ハで、経営管理に関するMBA・MOTなどの専門職学位がある人は、別途5点の加点があります。

● 職歴

職歴の獲得スコアは、下記の表のとおりです。

職歴年数にカウントできるのは、就く予定の業務に関わる実務経験に限るため、注意しましょう。

● 年収

ここで言う年収とは、主たる受入機関から受ける賞与を含む報酬の年額です。

海外の機関から転勤している人は、当該機関からもらう報酬を年額に算入できます。

1号イおよび1号ロに当てはまる人は、年齢に応じて獲得スコアが異なります。

1号ハに当てはまる人は、下記の表のとおりです。

● 年齢

1号イおよび1号ロに当てはまる人は、下記の表を参考にしてください。

1号ハの人は、年齢によるスコアはありません。

● 研究実績

研究実績でスコアの獲得が可能なのは、1号イおよび1号ロに当てはまる人です。

● そのほかのボーナス

上記のカテゴリー以外には、下記のボーナススコアがあります。

高度人材外国人は永住権を取得できる？

ここでは、高度人材の永住権について見ていきましょう。

永住権を取得するメリット

永住権を取得するメリットは、下記のとおりです。

在留期限がなく、ビザの更新が不要

永住権には、在留期間がありません。

在留期間がなくなるので、ビザの更新も不要です。

ただし、在留カードは7年ごとに更新が必要なため、注意しましょう。

更新の手続きは、現に有する在留カードの有効期間の満了日の2カ月前からできます。

就労や就学に制限がない

永住権には、就労や就学の制限がありません。

日本人と同じように、学校も仕事も選択できます。

働き方も自由で、フルタイムやアルバイトだけでなく会社経営なども可能です。

職種や働き方に制限がないので、転職もしやすくなります。

就職の際に有利

永住権には、前述したように就労の制限がありません。

取得すれば、就職の際に非常に有利に働きます。

永住権保有者は、活動制限も在留期間もないので、企業にとって採用がしやすい人材と言えます。

加えて、永住権は更新が不要なため、企業によるビザ手続きのサポートなども不要です。

高度人材外国人が永住権を申請する際の要件

下記で、高度人材外国人の方が永住権を申請する際の要件について解説します。

高度人材外国人は在留期間の要件が緩和される

高度人材外国人の方は、ポイントに応じて在留期間の要件が緩和されます。

獲得ポイントごとの要件は、下記の表のとおりです。

そのほかの要件

そのほかの要件は、下記のとおりです。

高度人材外国人が永住権申請する流れ

ここでは、高度人材の永住権申請について見ていきましょう。

永住権申請までの流れ

手続きの流れは、下記のとおりです。

ここでは、手続きに必要となる1～4について詳しく解説していきます。

1.許可要件を満たしているか確認する

申請する前に、許可要件を満たしているか確認します。

永住許可の要件は、厳しいのが特徴です。

加えて、高度人材の場合は、ポイントによって居住期間の優遇措置が異なります。

確実に申請を行うためにも、要件の確認を徹底しましょう。

2.必要書類を揃える

必要書類は、下記のとおりです。

「なぜ永住が必要なのか」を説明する文書です。

日本語以外で書く場合は、翻訳文も用意しましょう。

● 申請者を含む家族全員の住民票

マイナンバーの部分は省略します。

● 申請者の職業に関する資料

・1. 在職証明書（会社員の方）

・2. 確定申告書の控えコピー・登記事項証明書・営業許可書のコピーなど（自営業の方）

● 直近の申請者および申請者を扶養する方の所得・納税状況に関する資料

1. 住民税の納付状況を示す資料

・ 住民税の課税または非課税証明書、および納税証明書

1年間の総所得および納税状況が記載されたものを用意しましょう。

・ 住民税を適正な時期に納めていることを示す資料

通帳のコピーや領収書などです。

2. 国税の納税状況を示す資料

源泉所得税・申告所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税・相続税・贈与税に係る納税証明書です。

3. そのほか

・預貯金通帳のコピー

・記に準ずるもの

● 申請者および申請者を扶養する方の公的年金・公的医療保険料の納付状況に関する資料

1. 公的年金の保険料の納付状況を示す資料

・ ねんきん定期便

・ ねんきんネットの「各月の年金記録」の画面のコピー

・ 国民年金保険料領収書のコピー

2. 公的医療保険の保険料の納付状況を示す資料

・ 健康保険被保険者証のコピー

・ 国民健康保険被保険者証のコピー

・ 国民健康保険料納付証明書

・ 国民健康保険料領収証書のコピー

3. 社会保険適用事業所の事業主の方

・ 健康保険・厚生年金保険料領収証書

・ 社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認書

・ 高度専門職ポイント計算表

手続きの時点で計算したものを用意しましょう。

● ポイント計算の各カテゴリーに関する疎明資料

獲得ポイントを確認できる資料です。

● 申請者の資産に関する資料

● 申請者のパスポートまたは在留資格証明書

手続き時に提示します。

● 申請者の在留カード

手続き時に提示します。

● 身元保証に関する資料

・1. 身元保証書

・2. 身元保証人の身分を示す資料

運転免許証のコピーなどです。

● 日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）

・1. 表彰状・感謝状・叙勲書などのコピー

・2. 所属会社・大学・団体などが作成した推薦状

・3. そのほか、各分野での貢献を示す資料

● 身分を証する文書（本人以外が手続きをする場合）

● 了解書

3.身元保証人をみつける

永住許可を申請するには、身元保証人が必要です。

身元保証人は、外国人に対して下記の役割があります。

外国人が問題や犯罪を起こしても、身元保証人が罰則を受けたり、損害賠償責任を負ったりすることはありません。

身元保証人になれるのは、下記の人物です。

4.申請書を作成して提出

上記で挙げた「永住許可申請書」など、作成が必要な書類の準備をします。

すべての書類がそろったら、お住まいの地域を管轄する出入国在留管理局に提出しましょう。

手続きに関して不明点や疑問点がある方は、下記の相談窓口を利用するのがおすすめです。

施設名	外国人在留総合インフォメーションセンター
受付時間	平日8時30分〜17時15分
電話	0570-013904
対応言語	日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・インドネシア語・タイ語・カンボジア語・ミャンマー語・モンゴル語・フランス語・シンハラ語・ウルドゥー語

審査について

下記で、審査について解説します。

審査期間の目安

出入国在留管理局の公表によると、標準の処理期間は4カ月です。

ただし、近年は審査期間が延びており、実際には4カ月以上かかるケースがほとんどです。

 

審査にかかる期間は、申請者の状況によって異なります。

目安としては、1年程度はかかると想定しておきましょう。

不許可となるケース

不許可事例で多いのは、下記のようなケースです。

• ● 書類に不備がある
• ● 要件を満たせていない
• ● 申告内容に矛盾や虚偽がある
• ● 税金の未納や滞納がある
• ● 申請中に転職をした
• ● 身元保証人が適切な人物でない

 

永住許可は自力でも申請が可能ですが、上記のようなケースで不許可となる可能性もあります。

許可率を上げたい方は、行政書士などのプロに相談・依頼するのがおすすめです。

まとめ

この記事では、高度人材外国人の方が永住権を申請する方法について解説しました。

 

高度人材の方は、さまざまな優遇措置が受けられます。

永住権の申請要件の緩和も、優遇措置の1つです。

 

高度人材になるには、高度人材ポイント制で70点以上を獲得しなければなりません。

ポイントの計算は、複雑でややこしいのが特徴です。

 

永住権の申請も、審査が厳しく、取得の難易度は高いと言えます。

 

申請をお考えの方は、行政書士などのプロに相談するのがおすすめです。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

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