高度人材外国人は最短1年で永住権が取得可能！条件やポイントを解説<

在留資格	活動内容	概要
高度専門職1号（イ）	高度学術研究活動	公私の機関との契約に基づく研究・研究の指導や教育
高度専門職1号（ロ）	高度専門・技術活動	公私の機関との契約に基づく自然科学・人文科学の知識や技術を要する仕事に従事
高度専門職1号（ハ）	高度経営・管理活動	公私の機関で事業の経営・管理に従事

 

上記の活動の特性に応じて、申請者の能力をカテゴリーごとに採点して、評価をします。

高度人材に認定されるには、スコアの合計で70点以上を獲得しなければなりません。

加点される審査項目

前述したカテゴリー以外にも、ボーナスがもらえる評価もあります。

 

1. 研究実績

下記の実績がある方は、1号イで20点・1号ロで15点が足されます。

※1号ハの方は研究実績によるスコアがないため、注意しましょう。

 

2. 地位

1号ハの方は、下記の地位があるとスコアが足されます。

 

3. 職務に関連する日本の国家資格：10点（1つ5点）

スコアが足されるのは、1号ロの方のみです。

4. イノベーションを促進するための支援措置を受ける機関での就労：10点

中小企業に勤務する方は、追加で10点がもらえます。

 

5. 試験研究費等比率が3％超の中小企業での就労：5点

 

6. 職務に関連する外国の資格：5点

スコアが足されるのは、下記のような資格です。

 

7. 日本の高等教育機関で学位を得た：10点

 

8. 日本語能力試験N1、または外国の大学において日本語を専攻して卒業した者：15点

BJTビジネス日本語能力テストで480点以上の方も対象です。

 

9. 日本語能力試験N2：10点

BJTビジネス日本語能力テストで400点以上の方も対象です。

上記7・8ですでにスコアをもらった方は、対象外のため、注意しましょう。

 

10. 成長分野にるける先端的事業に従事する者：10点

 

11. 法務大臣が告示で定める大学を卒業した者：10点

 

12. 法務大臣が告示で定める研修を修了した者：5点

 

13. 経営する事業に1億円以上の投資をしている者：5点

スコアが足されるのは、1号ハの方のみです。

 

14. 投資運用業に係る仕事に従事：10点

スコアが足されるのは、1号ロまたはハの方です。

 

15. 産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の流入を促進するための支援措置を受けいてる機関での就労：10点

高度人材ビザはないがポイントが80点以上ある場合

在留資格「高度専門職（高度人材ビザ）」は持っていないけれど、スコアが80点以上ある方も、永住許可の優遇措置の対象です。

 

例えば、教授ビザ・技人国ビザ・経営管理ビザなどの方も、トータルで80点以上あれば、最短1年で永住許可を申請できるチャンスがあります。

 

ただし、ポイントシステムを利用した永住許可は、制度が複雑でわかりにくいです。

手続きをお考えの方は、行政書士などの専門家に相談するのをおすすめします。

最短で永住権を取得するためのポイント

ここでは、最短で永住権を得るためのポイントを紹介します。

申請条件を満たしているか確認する

大前提として、手続き前に条件を満たせているかをチェックしましょう。

 

永住許可の条件は、ほかの在留資格と比べて厳しく設定されています。

審査では、条件を満たせているかを慎重に判断します。

 

手続きをする際は、入念な準備を心がけましょう。

高度人材でも不許可となるケースがある

高度人材の方は、ポイントシステムによる優遇措置が受けられます。

ただし、必ず審査で許可がおりることを保証する措置ではありません。

 

下記のように、高度人材でも不許可となるケースもあります。

 

• ● 要件を満たしていない

特に居住要件の年数をクリアしているか、チェックしましょう。

 

• ● 書類が足りない

書類の不足・作成ミスなどに、注意しましょう。

 

• ● 各種税金の未納がある

税金に未納があると、許可はおりません。

特に、勤務する会社で天引きされない税金がある方や、会社経営をしている方は、注意しましょう。

 

保険料の支払い状況は、厳しく調べられます。

勤務先で社会保険に加入している方以外は、支払いの期限に注意しましょう。

 

会社勤めで厚生年金に加入している方以外で、国民年金の支払いが必要な方は、支払いの期限に注意しましょう。

 

会社経営をされている場合、社会保険に加入しなけばなりません。

 

1度の出国歴が長い、または出国回数が多いと、居住期間の要件を満たせなくなる可能性があります。

出国の予定がある方は、日数に注意しましょう。

 

重大な犯罪でなくても、軽微な交通違反が多いと、審査でマイナスの判定をされます。

例えば、日頃から車を運転する方は、下記の違反に注意しましょう。

 

● 年収が足りない

最低でも年収300万以上が必要です。

加えて、扶養家族がいる方は、家族を養えるだけの年収が求められるため、注意しましょう。

 

● 配偶者に資格外活動の違反がある

配偶者に資格外活動でのオーバーワークなどの違反があると、許可はおりません。

自分自身だけでなく、家族の素行についても注意しましょう。

 

● 身元保証人が適切な人物でない

身元保証人については後述するので、ぜひ参考にしてください。

 

● 申請中に転職をした

申請中に転職をすると、不許可となる可能性が高まります。

特に、転職によって収入が減る方は、注意しましょう。

身元保証人も条件を満たす必要がある

永住許可を申請するには、身元保証人を用意しなければなりません。

 

身元保証人の条件は、下記のとおりです。

 

申請に必要な書類を確実に用意する

許可を得るには、すべての書類を確実に用意することが重要です。

 

永住許可の手続きで提出する書類は、多岐に渡ります。

 

書類に不備があると、追加提出を求められるので、審査が長引きます。

最悪のケースでは、不許可となる可能性もあるので、入念な準備が必要です。

永住権申請は行政書士などの専門家に相談しよう

永住許可は、取得の難易度が高いと言えます。

 

申請を考えている方は、行政書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

永住権申請のための書類や手続きは複雑でわかりにくい

永住許可の手続きは、要件や書類が複雑でわかりにくいのが特徴です。

審査も厳しく、取得のハードルは高いと言えます。

 

すべての要件・書類を自力で確認して用意するのは、非常に大変な作業です。

手続きにかかる手間や時間を軽減したい方は、行政書士に任せるのをおすすめします。

ビザ申請に関する知識や経験が豊富

ビザ専門の行政書士は、査証に関する知識や経験が豊富です。

 

永住許可の手続きは、申請者の状況によって、必要書類や注意点などが異なります。

行政書士に任せれば、申請者の状況に応じたサポートをしてくれるので、安心して手続きに進めます。

まとめ

この記事では、高度人材外国人の永住権について説明しました。

 

高度人材の方は、ポイントシステムを利用して、永住許可の手続きの優遇措置が受けられます。

70点以上の方は最短3年、80点以上の方は最短1年で、永住許可の申請が可能です。

 

申請は自力でも行えますが、手続きの準備に時間と労力がかかります。

加えて、要件も審査も厳しいのが特徴です。

 

スムーズに申請したい方は、行政書士などのプロに相談するのをおすすめします。