日本政策金融公庫を活用した資金繰り支援┃日本政策金融公庫＆融資相談センター

日本政策金融公庫＆融資相談センターでは、事業者の方向けに、日本政策金融公庫を活用した資金繰り支援を行っております。

日本政策金融公庫は、１００％政府が出資した金融機関であり、通常であれば金融機関から融資を受けにくい方への融資に積極的に取り組んでいます。

そのため、個人事業や中小企業であったり、創業期の企業であっても他の金融機関より融資を受けやすくなっています。担保や保証人をつけずに低金利で融資を受けられるところにも特徴があります。

そのため、資金繰りに悩んでいるが保証人や担保物件のあてがないという方や、創業期であまり自己資金が用意できないという方は、日本政策金融公庫を活用した資金繰りを選ぶとよいでしょう。

融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫の融資を申し込むと、以下のような流れで手続きが進みます。

このうち、③の必要書類には、以下のようなものが挙げられます。

これらの書類を集めて提出しさえすれば、必ず融資を受けられるわけではありません。

日本政策金融公庫の創業融資の審査通過率は、自分で融資を申し込んだ場合は半分以下とも言われています。

特に、以下のような点でお悩みの方は、当センターの専門家による支援を受けていただくことをおすすめいたします。

こんな場合はオススメ！！

１．高額、低金利の融資を受けたい！

事業者の方なら、できるだけ多くの金額を低金利で融資してほしいと当然思われることでしょう。しかし、日本政策金融公庫では、融資額の限度や金利の幅が決まっています。融資がおりやすい額も制度によってありますので、それを考慮せずに融資を申し込むと、審査に落ちてしまいます。

できるだけ多く融資してほしいと思っていても、融資そのものが受けられなくなってしまっては意味がありません。

当センターの専門家による支援を受けていただくことで、融資がおりるラインを的確に判断いたしますので、可能な限り高額、低金利の融資が実現できるようにいたします。

２．融資決定までをできるだけ早くしてほしい！

日本政策金融公庫の融資にかかる時間は、準備期間から融資が下りるまでおおむね１～２か月程度です。

この点、当センターの支援を受けていただいた場合は、必要書類の準備時間を短縮できたり、その後の金融機関とのやり取りがスムーズにいったりしますので、融資決定までの時間を短縮することができます。

３．自己資金が少ない・・・

自己資金は、多く用意すればその分だけ融資はおりやすくなります。自己資金をしっかり用意できている事業者は、それだけで事業計画に信憑性があり、きちんと返済してくれる可能性が高いと判断してくれます。

それでは、自己資金はどれくらいあればよいでしょうか？

この点については、融資希望額の５割以上の自己資金を用意できればまず問題ないと言えそうですが、資金繰りに悩んでいる人が融資額の半分を用意するのは難しいことが多いかと思います。

この点、日本政策金融公庫には自己資金があまり用意できない方や、担保物件・保証人のあてがないという方でも受けられる融資制度も存在しますので、当センターでは、お客様の状況を専門家がヒアリングし、適切な融資制度をご紹介させていただきます。

４．事業計画の作成に自信がない・・・

事業計画書の内容は、審査上の大きなポイントです。

事業計画書には、以下のような内容を記載することになります。

特に創業期の場合は、これまでの実績を示す資料が何もないため、事業計画の内容が重要視されます。

事業計画の内容に矛盾があるとか、矛盾はないが計画性・実行性があまりないと判断されると、審査に落ちてしまいます。

また、事業計画そのものはきちんとある人であっても、「事業計画書」として金融機関を説得できるだけの資料を提出できなければ審査に落ちてしまうことがあります。

当センターでは、専門家がお客様の事業計画を分析し、事業計画書作成支援を行いますので、審査に通る事業計画書を作成することができます。

５．面談は何を話せばいいの？

これまでに挙げた点は特に問題ないという人でも、面談がうまくいかずに落ちてしまう場合もあります。

日本政策金融公庫の融資の際に行われる面談はおおよそ１時間程度で、提出した書類を元に質問形式で行われます。

このとき、事業計画について詳細を聞かれてうまく答えられなかったり、事業計画書に記載した売上や損益の根拠を質問され、計画通りに行かないのではないかと指摘されて怒ってしまったりすると、それだけで審査に落ちてしまうことがあります。

当センターでは、お客様の事業計画や提出資料を分析し、面談で想定される質問や注意事項などを事前にお知らせすることで、面談で失敗しないためのサポートをさせていただきます。