日本政策金融公庫を活用した建設業の資金繰り方法

建設業を経営している（または経営しようとしている）人にとって、資金繰りをどのようにしたらいいのかわからない方も多いのではないでしょうか？創業して間もない場合には、民間の金融機関ではなかなか融資が通らなくてお困りの方もいらっしゃると思います。

今回は、日本政策金融公庫を活用した建設業の資金繰り方法についてご説明していきたいと思います。

日本政策金融公庫は１００％国のお金で運営されている金融公庫になりますので、創業しようとしている人や創業間もないような場合にも融資を受けやすい金融公庫となります。預金の預け入れ事業はしておりませんので、創業しようとするまで知らない方も多いのではないでしょうか。

建設業を経営している、または経営しようとしている方にオススメの、日本政策金融公庫で利用できる資金繰りとしての融資制度をご紹介していきます。ぜひ、活用して資金繰りに役立ててほしいと考えています。

１.新創業融資制度

新創業融資とは、その名のとおり、創業して間もない事業者が利用できる制度になります。事業開始してから２期までの方も対象となります。これは原則無担保・無保証で借りられる日本政策金融公庫の制度になります。

① 利用条件は以下のすべてを満たす方になります。

・新たに事業を始める、または事業開始後、税務申告が２期以内の方

・事業の成長にかけて雇用を生む可能性があること

※なお、本制度の貸付金残高が１,０００万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。

・自己資金が、必要としている資金の１０分の１以上もっていることを確認できる方

※ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

②融資限度額

３０００万円（うち運転資金１５００万円）

２.マル経融資

マル経融資とは、創業してから１年以上経過していて、商工会議所などで原則６ヶ月以上経営指導を受けた人が対象となります。無担保・無保証で借りられる日本政策金融公庫の制度になります。

利用条件は以下のすべてを満たす方になります。

３.中小企業経営力強化資金制度

中小企業経営力強化資金制度とは、新規事業分野の開拓をおこなっている事業者等が利用できる制度になります。

利用条件は下記になります。

次のⅠまたはⅡに該当する方

Ⅰ、次のすべてに該当する方

・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方

・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方

Ⅱ、次のすべてに該当する方

・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方

・事業計画書を策定する方

いかがでしたでしょうか。今回は、日本政策金融公庫を活用した建設業の資金繰り方法としての融資制度についてご説明させていただきました。民間の金融機関と違い、１００％国のお金で運営されているため、創業しようとしている方や創業間もない方も利用しやすいのではないでしょうか。