資金繰り

日本政策金融公庫を活用した製造業の資金繰り方法

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製造業はビジネスモデル上はどうしても資金繰りが悪化しやすい業種の一つです。そんな製造業を営む方が資金繰りを必要とするのはどんな時なのか、そんなときはどうすればいいのかについて説明していきます。

 

製造業の資金繰りが必要になる要因

①コストが高い

製造業は、原材料を加工し、製品を生産・提供する産業です。つまり、製造業の場合は、人件費はもちろん、原材料を仕入れ、大きな設備投資等が必要になります。

このように、他業種と比べてコストが高くなりやすいことが、資金繰りが悪化しやすい原因のひとつです。

 

②売上金が手元に入るまでの期間が長い

どんな業種でも、売り上げが手元に入るよりも支払いが先になるというのは変わりありませんが、製造業の場合は回収までの期間が他業種よりも長くなる傾向にあります。

そのため、たとえ売り上げが入る見込みがあったとしても資金繰りができなければ倒産せざるを得ないなんて状況に陥りかねません。

これらが、製造業特有の資金繰りが必要になる要因です。

このほかにも、創業のタイミングや事業拡大のタイミング、天災等の非常時に大きな資金が必要になることが考えられます。

 

資金繰りの方法

製造業で資金繰りが必要になった場合、どのようにすればよいのでしょうか。

資金繰りが必要になった時、考えられる方法には、民間金融機関(銀行等)からの融資や、助成金等、さまざまな方法が考えられます。

こうしたたくさんある資金繰りの方法の中でも、事業を始めたばかりの方や中小企業者にとって強い味方となるのが日本政策金融公庫です。

なぜなら、日本政策金融公庫は政府系の金融機関なので営利を目的としていないため、事業を始めたばかりでも低い金利でお金を借りられることが多いからです。

 

 

日本政策金融公庫では、一般貸付の他、セーフティネット貸付もいうものもあります。

それぞれについて少し触れていきます。

 

日本政策金融公庫の運転資金の一般貸付

日本政策金融公庫の運転資金の一般貸付は上限融資金額が4800万円で、返済期間は5年から7年になっています。借入金の元金の返済をせず、利息分だけ支払う据置期間も設定することができますので、創業時の返済額を軽減できるので、資金繰りがしやすくなります。

 

セーフティネット貸付 経営環境変化対応資金

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売り上げの減少など経営状況が

悪化してはいるが、中長期的に経営状況をみた場合、業績が回復し、発展することが見込まれる際に支援を受けることができます。

 

融資の上限金額は4800万円で、運転資金用として活用する場合の返済期間は8年以内に

なっています。また3年以内の据置期間の設定も可能です。

 

セーフティネット貸付 金融環境変化対応資金

取引している金融機関の経営悪化により、資金繰りが悪化している企業の経営安定化の

為の融資です。

 

融資の上限は別枠で3億円となっており、返済期間は8年以内になっている融資です。

 

セーフティネット貸付 取引企業倒産対応資金

取引先企業など関連企業の倒産により経営が悪化した場合に活用できる融資になります。

 

融資限度額は別枠で1.5億円が上限で、返済期間は8年以内になっています。

 

以上が日本政策金融公庫の資金繰りを支援する融資制度になります。

 

このようにそれぞれの状況に応じて、適切な融資に申し込むことが必要です。

 

専門家を利用するのがおすすめ

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、状況に応じて注意深くどの制度を利用するのかを検討し、さらに審査を通らなければなりません。

その審査ポイントとなるのが、信用情報や自己資金等です。

 

もちろん、信用情報や自己資金はとても重要なポイントですが、もう一つ重要になるのが事業計画です。

 

これは、共通した模範解答のようなものがあるわけではありません。なぜなら、製造業で資金調達が必要になる理由は、様々だからです。現在の経営状況はどうなっているのかをしっかりと分析し、なぜ資金調達が必要なのか、返済の可能性は十分なのかについて説明していかなければなりません。

 

 

いかがでしたでしょうか。製造業で日本政策金融公庫を活用して資金調達をするためには、事業計画がとても重要な役割を果たします。

 

しかしながら、事業計画の作成は難しそうで自分では作成できないという方も多いのではないでしょうか。専門家に依頼すれば、日本政策金融公庫から融資を受けるための手続きをサポートしてもらえます。

 

ご相談いただければ、お話を詳しくお伺いして、どの制度を利用するのが最適なのかのアドバイスをし、日本政策金融公庫の融資を受けるための事業計画書の作成をサポートできます。

 

費用はかかりますが、専門家に依頼すれば、面倒な書類の準備もサポートしてもらえ、審査に通る確率も上げることができます。

 

これから製造業の事業を始めたい!もっと成長させたいという事業者の方で資金繰りにお困りの方はまずは相談してみると良いでしょう。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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