資金繰り

飲食店で資金繰りに困った時の日本政策金融公庫の活用ノウハウ

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飲食店を経営する上で運転資金が足らなくなることはあるのでしょうか?現金商売だし運転資金なんかいらないなんて聞いたこともあるかと思います。

 

しかし、特に創業時においては多くの企業が、事業が軌道に乗るまでに半年以上かかっているという調査結果もあり、その間の資金繰りは決して楽なものでは無いと思います。

引用元:新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引き+

 

ここでは、日本政策金融公庫を活用した飲食店の資金繰り方法についてご説明していきたいと思います。

 

日本政策金融公庫は100%国のお金で運営されている金融公庫になりますので、創業しようとしている人や創業間もないような場合にも融資を受けやすい金融公庫となります。預金の預け入れ事業はしておりませんので、創業しようとするまで知らない方も多いのではないでしょうか。

飲食店を経営している、または経営しようとしている方にオススメの、日本政策金融公庫で利用できる資金繰りとしての融資制度をご紹介していきます。ぜひ、活用して資金繰りに役立ててほしいと考えています。

 

1、新創業融資制度

新創業融資とは、その名のとおり、これから創業する、もしくは創業して間もない事業者が利用できる制度になります。つまり、既に事業を開始していても事業開始してから2期までであればも対象となります。これは原則無担保・無保証で借りられる日本政策金融公庫の制度になります。

① 利用条件は以下のすべてを満たす方になります。

・新たに事業を始める、または事業開始後、税務申告が2期以内の方

・事業の成長にかけて雇用を生む可能性があること

※なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

・自己資金が、必要としている資金の10分の1以上もっていることを確認できる方

※ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

② 融資限度額

3000万円(うち運転資金1500万円)

 

2、女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金とは、新たに事業を始める人、または、初めてからおおむね7年以内の女性の方、もしくは男性で、35歳未満、または55歳以上の方を対象としている日本政策金融公庫での融資制度になります。女性はなんと年齢制限はありません。

① 利用条件は下記の2つです。

・女性、もしくは男性で35歳未満か55歳以上であること

・新たに事業を始める人、または、事業を始めてからおおむね7年以内の人

② 融資限度額

7200万円(うち運転資金4800万円)

 

3、新規開業資金

新規開業資金とは、新たに事業を始める人、または、初めてからおおむね7年以内の方(性別・年齢関係なし)を対象とする日本政策金融公庫での融資制度になります。

① 利用条件は下記になります。

・新たに事業を始める人、または、事業を始めてからおおむね7年以内の人

・事業の成長にかけて雇用を生む可能性があること

※なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

② 融資限度額

7200万円(うち運転資金4800万円)

 

4、振興事業貸付

振興事業貸付とは、飲食業など生活衛生関係の事業を営む方で、振興計画の認定を受けた生 活衛生同業組合の組合員を対象とする制度で一般貸付よりも有利な条件での融資を受けられる制度になります。

① 生活衛生関係の事業を営む方であって、振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員

*振興計画認定組合長発行の「振興事業に係る資金証明書」が必要です。

② 融資限度額

1 億5000 万円(うち運転資金5700万円)

 

 

以上が、飲食店を経営している、または経営しようとしている方にオススメの、日本政策金融公庫で利用できる資金繰りの融資制度となります。

 

 

いかがでしたでしょうか。今回は、日本政策金融公庫を活用した飲食店の資金繰り方法として使える主な融資制度についてご説明させていただきました。民間の金融機関と違い、100%国のお金で運営されているため、創業しようとしている方や創業間もない方も利用しやすいのではないでしょうか。

 

 

メモ

もしも、日本政策金融公庫を利用したいけどどのようにすればよいかわからないという場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は融資の金額により数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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