飲食店で資金繰りに困った時の日本政策金融公庫の活用ノウハウ

飲食店を経営する上で運転資金が足らなくなることはあるのでしょうか？現金商売だし運転資金なんかいらないなんて聞いたこともあるかと思います。

しかし、特に創業時においては多くの企業が、事業が軌道に乗るまでに半年以上かかっているという調査結果もあり、その間の資金繰りは決して楽なものでは無いと思います。

引用元：新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引き＋

ここでは、日本政策金融公庫を活用した飲食店の資金繰り方法についてご説明していきたいと思います。

日本政策金融公庫は１００％国のお金で運営されている金融公庫になりますので、創業しようとしている人や創業間もないような場合にも融資を受けやすい金融公庫となります。預金の預け入れ事業はしておりませんので、創業しようとするまで知らない方も多いのではないでしょうか。

飲食店を経営している、または経営しようとしている方にオススメの、日本政策金融公庫で利用できる資金繰りとしての融資制度をご紹介していきます。ぜひ、活用して資金繰りに役立ててほしいと考えています。

１、新創業融資制度

新創業融資とは、その名のとおり、これから創業する、もしくは創業して間もない事業者が利用できる制度になります。つまり、既に事業を開始していても事業開始してから２期までであればも対象となります。これは原則無担保・無保証で借りられる日本政策金融公庫の制度になります。

① 利用条件は以下のすべてを満たす方になります。

・新たに事業を始める、または事業開始後、税務申告が２期以内の方

・事業の成長にかけて雇用を生む可能性があること

※なお、本制度の貸付金残高が１,０００万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。

・自己資金が、必要としている資金の１０分の１以上もっていることを確認できる方

※ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

② 融資限度額

３０００万円（うち運転資金１５００万円）

２、女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金とは、新たに事業を始める人、または、初めてからおおむね７年以内の女性の方、もしくは男性で、３５歳未満、または５５歳以上の方を対象としている日本政策金融公庫での融資制度になります。女性はなんと年齢制限はありません。

① 利用条件は下記の２つです。

・女性、もしくは男性で３５歳未満か５５歳以上であること

・新たに事業を始める人、または、事業を始めてからおおむね７年以内の人

② 融資限度額

７２００万円（うち運転資金４８００万円）

３、新規開業資金

新規開業資金とは、新たに事業を始める人、または、初めてからおおむね７年以内の方（性別・年齢関係なし）を対象とする日本政策金融公庫での融資制度になります。

① 利用条件は下記になります。

・新たに事業を始める人、または、事業を始めてからおおむね７年以内の人

・事業の成長にかけて雇用を生む可能性があること

※なお、本制度の貸付金残高が１,０００万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。

② 融資限度額

７２００万円（うち運転資金４８００万円）

４、振興事業貸付

振興事業貸付とは、飲食業など生活衛生関係の事業を営む方で、振興計画の認定を受けた生 活衛生同業組合の組合員を対象とする制度で一般貸付よりも有利な条件での融資を受けられる制度になります。

① 生活衛生関係の事業を営む方であって、振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員

＊振興計画認定組合長発行の「振興事業に係る資金証明書」が必要です。

② 融資限度額

1 億５０００ 万円（うち運転資金５７００万円）

以上が、飲食店を経営している、または経営しようとしている方にオススメの、日本政策金融公庫で利用できる資金繰りの融資制度となります。

いかがでしたでしょうか。今回は、日本政策金融公庫を活用した飲食店の資金繰り方法として使える主な融資制度についてご説明させていただきました。民間の金融機関と違い、１００％国のお金で運営されているため、創業しようとしている方や創業間もない方も利用しやすいのではないでしょうか。