建設業で資金繰りに困った時の日本政策金融公庫の活用ノウハウ

建設業を行うにあたっての大きな特徴は、材料の仕入れや外注費といった支払いを先にする必要があり、その数カ月後に売上が入る、というところにあります。

つまり、その材料等の支払いは先に自己資金で賄っておく必要があります。

また、工事の完了まで売上の入金が無いとすると、工期が延びた場合にはさらに自己資金が不足してしまうリスクも考えられます。

こういったこともあり、これから建設業を始めたい、もしくは既に開業をしていて売上を拡大させたい、といった方はすでにある自己資金に加えて融資を希望する場合が多いのではないでしょうか？

そこで、ここでは、日本政策金融公庫を活用した建設業の資金繰り方法についてご説明していきたいと思います。

※日本政策金融公庫の融資の対象となるのは、建設業の場合資本金3億円以下または従業員数が３００人以下です。

日本政策金融公庫は１００％国のお金で運営されている金融公庫になりますので、創業しようとしている人や創業間もないような場合にも融資を受けやすい金融公庫となります。預金の預け入れ事業はしておりませんので、創業しようとするまで知らない方も多いのではないでしょうか。

建設業を経営している、または経営しようとしている方にオススメの、日本政策金融公庫で融資をうける際のノウハウをご紹介していきます。ぜひ、活用して資金繰りに役立ててほしいと考えています。

審査のポイント

日本政策金融公庫で融資を受けようと考えている場合は、次の点が見られていると考えましょう。

まず、自己資金ですが、ポイントとしては通帳でお金の出入りを確認できるように管理しておくということが重要になります。

急な機材購入の機会を逃さないために現金で持っていたいという場合もあるかもしれませんが、しっかりと通帳で管理を行うことで、見せ金でないことや、正当な方法で貯めていたお金であることが分かります。

また、この自己資金に関して、既に事業を開始、消費者金融から借入がある場合、その分は自己資金としてカウントされません。例えば自己資金が100万円あるという申告に対し、消費者金融からの借入も同額の100万円ある場合、借入金で自己資金に見せている、と判断されるということです。

しかし、こういった場合でも、明確な借入の目的、実際の使用用途、期限を守った返済実績を主張することでマイナスの影響を避けることも可能です。

次に、業界での経験は、主に創業融資の際に重要になるポイントです。

例えば、新創業融資制度においては要件の一つとして6年以上の同業種での経験が必要とされています。

これは実際に事業を始めるにあたって、仕入れ先などとの関係や、事業を進めていく上で必要なノウハウを有しているかというところを判断する必要があるからです。

次の売上の見込みというところもこれに関連していて、要はちゃんと売上を立てられる人なのか、お金を返せるだけの計画を策定していて、それを実行できるだけの能力をもっているのかという点を見られることになります。

そして、この売上の見込みの判断としては、具体的な裏付け資料を提出できるといいでしょう。

例えば、今後取引を行う予定が確定していれば契約書や、覚書があれば理想的ですし、それがない場合でも、売上見込みの根拠として取引先のリストなどを用意しておくことが好ましいです。

最後にすでに事業を開始している方への融資で見られるポイントとしてはやはり実績です。

例えば１期目は700万円、２期目は1400万円と順調に売上を拡大できた場合、今後の取引の予定や支払いの計画を明確に示すことで、審査に通る可能性は高いといえます。

ただし、逆に2期目が1期目の業績より下がってしまった、という場合でも、その原因を合理的に説明し、その後の改善策を提示することが出来れば、審査に通る可能性も残っています。

実際、業績が良い状態で融資を受けようという発想にはなりにくいですが、業績が良いときのほうが借りやすいというのは事実ですので、今後お金が必要になった時に困らないように、事業が順調で余剰資金があるうちに資金調達を行うというのも一つの手です。

いかがでしたでしょうか。今回は、建設業の資金繰り方法として日本政策金融公庫で融資をうける際のノウハウについてご説明させていただきました。