製造業で資金繰りに困った時の日本政策金融公庫の活用ノウハウ

製造業を行うにあたっての大きな特徴は、機材の購入といった大きな先行投資と、材料の仕入れや外注費等の費用の支払いが先になり、その回収までに時間がかかる、というところにあります。

つまり、開業当初では多額の設備投資が必要になるほか、開業後も十分な運転資金を持っておく必要があります。

また、原料の価格変動や、海外企業との価格競争など、経営悪化に繋がる要素を多く含んでいます。

こういったこともあり、これから製造業を始めたい、もしくは既に開業をしていて売上を拡大させたい、といった方はすでにある自己資金に加えて運転資金や設備投資のために融資を希望する場合が多いのではないでしょうか？

既に財務状況がかなり悪く、融資の見込みが無いといった場合には、そもそもの体質改善やファクタリングの利用を検討する必要がありますが、

そうでない、これから製造業を経営しようとている、または既に経営している方にオススメの、日本政策金融公庫で利用できる融資制度をご紹介していきます。

新創業融資制度

新創業融資とは、その名のとおり、これから創業する、もしくは創業して間もない事業者が利用できる制度になります。つまり、既に事業を開始していても事業開始してから２期までであればも対象となります。これは原則無担保・無保証で借りられる日本政策金融公庫の制度になります。

① 利用条件は以下のすべてを満たす方になります。

・新たに事業を始める、または事業開始後、税務申告が２期以内の方

・事業の成長にかけて雇用を生む可能性があること

※なお、本制度の貸付金残高が１,０００万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。

・自己資金が、必要としている資金の１０分の１以上もっていることを確認できる方

※ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

② 融資限度額

３０００万円（うち運転資金１５００万円）

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金とは、新たに事業を始める人、または、初めてからおおむね７年以内の女性の方、もしくは男性で、３５歳未満、または５５歳以上の方を対象としている日本政策金融公庫での融資制度になります。女性はなんと年齢制限はありません。

① 利用条件は下記の２つです。

・女性、もしくは男性で３５歳未満か５５歳以上であること

・新たに事業を始める人、または、事業を始めてからおおむね７年以内の人

② 融資限度額

７２００万円（うち運転資金４８００万円）

新規開業資金

新規開業資金とは、新たに事業を始める人、または、初めてからおおむね７年以内の方（性別・年齢関係なし）を対象とする日本政策金融公庫での融資制度になります。

① 利用条件は下記になります。

・新たに事業を始める人、または、事業を始めてからおおむね７年以内の人

・事業の成長にかけて雇用を生む可能性があること

※なお、本制度の貸付金残高が１,０００万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。

② 融資限度額

７２００万円（うち運転資金４８００万円）

中小企業経営力強化資金

認定経営革新等支援機関による指導・助言を通じて、新事業分野の開拓や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などを行う企業の経営力や資金調達力の強化を目的としたものです。

① 利用条件

・市場の創出・開拓を行おうとする企業

・認定経営革新等支援機関による助言・指導を受けている

② 融資限度額

国民生活事業：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

中小企業事業：7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

いかがだったでしょうか？

ここまで製造業を経営しようとしている方や事業拡大を考えている方にオススメの、日本政策金融公庫で利用できる資金繰りの融資制度の一部を紹介しました。