資金調達支援サービス┃日本政策金融公庫＆融資相談センター

日本政策金融公庫＆融資相談センターでは、事業者の方向けに、日本政策金融公庫やその他の金融機関からの融資のご支援を行っております。

融資を受けるには、さまざまな提出資料や事業計画書、面談等の審査過程を経て、金融機関に「この人は貸したお金をきちんと返してくれる人だ」と認めてもらわなければなりません。

当センターでは、必要書類の準備や事業計画書の作成支援、面談対策など、融資の決定までサポートさせていただきます。迅速・確実な融資をご希望の方はぜひご利用ください。

融資申請の手続の流れとしては、どの金融機関でもおおむね以下のような順番で進められます。

このうち、③の必要書類には、以下のようなものが挙げられます。

これらの書類を集めて提出しさえすればどなたでも融資を受けられるわけではありません。

日本政策金融公庫の創業融資では、審査の通過率は公表されてはいませんが、自分で融資を申し込んだ場合の通過率は半分以下とも言われています。

以下に当てはまるような場合は、当センターのご利用をおすすめいたします。

このような場合はオススメ！！

１．できるだけ高額、低金利で融資を受けたい！

融資を受ける際は、可能な限り多くの金額を、低金利で受けたいと思うことでしょう。しかし、各金融機関には融資がおりやすい金額や金利の幅が決められていますので、それを超える希望を出しても融資に落ちてしまいます。融資が受けられなくなってしまっては意味がありません。

当センターの専門家による支援を受けていただくことで、可能な限り高額、低金利の融資が実現できるようにいたします。

２．できるだけ早く融資を受けたい！

融資が決定されるまでの時間は金融機関や制度によって異なりますが、おおむね１～２か月程度です。このとき、当センターの専門家による支援を受けていただくことで、提出する資料の準備時間を短縮できたり、その後の金融機関とのやり取りがスムーズにいったりしますので、融資決定までの時間を短縮することができます。

３．自己資金があまり用意できない・・・

自己資金は、たくさんあればあるほど審査は通りやすくなります。自己資金を十分確保した上で事業を開始するのであれば、それだけで事業計画がしっかりしており、返済の信用性が高いと判断してくれます。

それでは、自己資金はどれくらいあればよいでしょうか？

この点については、融資を受けたい額の５０％以上の自己資金があればまず問題ないと言えそうですが、実際に融資を受けたいと考えている人が融資額の５０％を用意するのは難しいことが多いかと思います。

このような場合、少なくともどの程度の自己資金があれば希望の融資額を受けられるのかお悩みの場合は、当センターのサポートをおすすめいたします。

中には、自己資金やその他の担保物件、連帯保証人なしでも受けられる融資制度も存在しますので、お客様に合った融資制度をご紹介させていただきます。

４．事業計画書の内容に自信がない・・・

事業計画書の内容は、審査上の大きなポイントです。

事業計画書には、以下のような内容を記載することになります。

特に創業期においては、これまでの業績がないため、事業計画の内容が重要です。計画の具体性や信ぴょう性がないと判断されると、審査に落ちてしまいます。

また、これらの計画がしっかりある人でも、きちんと事業計画書として説得性のある資料を作成できなければ審査に落ちてしまうこともあり得ます。

当センターでは、専門家が事業計画の作成支援を行い、融資に通る内容に仕上げるお手伝いをさせていただきます。

５．面談の対策をしてほしい

これまでに挙げてきたポイントに不安がない人でも、面談時の対応がうまくいかずに落ちてしまう場合があります。

面談はおおよそ１時間程度で、提出した資料を元に質問形式で行われますが、事業計画につて詳細を聞かれたときにうまく答えられなかったり、計画の甘さや矛盾点等を指摘されて怒ってしまったりすると、それだけで審査に落ちてしまうこともあります。

当センターでは、お客様の事業計画から、面談時に想定される質問や注意事項など、失敗しないための支援をさせていただきます。