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公的融資で個人事業主が利用できる資金調達方法オススメ3選

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公的融資とは、銀行や信用金庫等の民間の金融機関が行っている民間融資に対し、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の公的金融機関が実施している融資のことをいいます。

 

公的融資は民間融資と比べて数は少ないですが、営利目的でないことから、比較的低い金利で融資を受けることができ、個人事業主の方のような小規模事業者にとっては心強い制度です。

 

今回は、個人事業主の方にオススメの公的融資についてご紹介します。

 

オススメ① 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の融資は公的融資の代表格です。

 

日本政策金融公庫は、日本政府が全額出資している金融機関で、創業支援や中小企業の事業支援等を重点的に行っていますので、個人事業主の方にとっても利用しやすい融資と言えます。

 

日本金融金融公庫は様々な制度を用意しています。

その中でも代表的な融資制度が、新創業融資制度、新規開業資金、中小企業経営力強化資金の3つです。

 

これから事業を始めようと思っている方や始めたばかりの方でも融資を受けることができます。

メリット デメリット
・創業融資として利用できる
・融資限度額が高い
・民間金融機関に比べて金利が低い
・無担保・無保証人で利用できるものもある
・ある程度の自己資金が必要
・中小企業経営力強化資金は報告書提出の義務がある

 

オススメ② 商工会議所のマル経融資

マル経融資も現実には日本政策金融公庫の融資制度なのですが、商工会議所を通じて申し込みをする融資になります。

 

個人事業主の方でも無担保・無保証人で、かつ低金利で融資を受けられるのでお勧めです。

 

ただ、商工会に所属していなければならなかったり、経営指導を受けた上で推薦をもらわないといけなかったりするので、すぐに資金が必要な方にとっては利用しにくい融資制度です。

メリット デメリット
・無担保・無保証人で利用できる
・低金利
・商工会議所の経営指導を受ける必要があるため融資実行まで時間がかかる
・創業時には利用できない

 

オススメ③ 信用保証協会の保証付融資

3つ目のオススメの公的融資は信用保証協会の保証を受けて融資をしてもらう方法です。

 

個人事業主の方の場合、大企業とは違って信用力が高くない場合が多いので、なかなか銀行等から融資を受けるのが難しい場合があります。

 

そうした場合にも、信用保証協会の保証が付いていれば、金融機関は貸し倒れになるリスクを負わなくて済みますので、融資をしやすくなります。

 

信用保証協会の保証料はそれほど高くはないので、個人事業主の方にも利用しやすい制度と言えます。

メリット デメリット
金融機関からの融資を受けやすくなる ・利息の他に保証料がかかる
・融資実行まで時間がかかる

 

いかがでしたでしょうか。

 

個人事業主でも利用できる公的融資はたくさんあります。

 

それぞれの目的・事情に応じて最適な融資制度は異なりますので、個人事業主の方で資金調達が必要だという方は、各制度の融資条件等の詳細を確認してみてください。

 

 

メモ

ご自身で調べることや申込をするのが難しいと感じられる場合には、融資の専門家に相談してみるとよいでしょう。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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