資金調達の直接金融と間接金融の違いについて解説

資金調達の方法は大きく分けて「直接金融」と「間接金融」の二つに分類することができます。

ここでは、資金調達の直接金融と間接金融の違いについてご説明します。

直接金融とは

直接金融とは、その名の通り、貸し手が「直接」借り手に資金を提供する方法です。

投資家が株式や債券等の有価証券を買うこと等を指します。

直接金融の場合は、投資家が自分自身でどの会社の株式等を買うのかを決めて投資を行いますので、リスクも貸主（投資家）が直接負うことになります。

通常、直接金融とはいえ、投資銀行や証券会社等が間に入って手続き等をしますが、貸し手が選んだ企業に直接資金が渡ることから「直接金融」と呼ばれます。

間接金融とは

一方、間接金融は、銀行等の金融機関が間に入って資金調達を行う方法を言います。

銀行は多くの預金者からお金を預かり、その預金を使って企業への融資を行います。

つまり、お金を出している預金者（借り手）と融資を受ける企業（借り手）との仲介を銀行が行っていることになります。

この場合、融資のリスクは銀行等の金融機関が負うことになります。

最近は直接金融が増えてきている

日本の金融市場は間接金融が主流です。

ただ、アメリカでは金融市場のほとんどが直接金融で成り立っており、近年日本でも間接金融から直接金融への移行の流れが加速しています。

直接金融のメリット

直接金融では、金融機関から融資を受けることが難しい場合にも事業のスキームによっては、将来性や安定性が見込めると判断され、資金調達できる可能性があります。

また、直接金融で得た資金は返済義務がありません。もちろん、一般投資家は配当金や価値の上昇を狙って投資をするわけですから、今後の成長の見込みがなければ十分な資金を集めることはできないですし、利息と同じように配当金等を支払う必要はあります。

投資する側からすると、今や銀行にお金を預けていても利息はほとんどないようなものなので、利益が出たら配当金等の形で還元してもらい、売るときに儲かる可能性もある株等の直接金融にはメリットがあります。

さらに、借り手にとっては情報開示のリスクが小さくなるというメリットもあります。

通常、銀行から融資を受ける際には、審査のために銀行に情報提供をしなければなりませんので、銀行に必要以上に情報開示をしたくないと考えている経営者の方は直接金融で資金調達を考えると良いでしょう。

直接金融のデメリット

直接金融のデメリットは、自社の株式や債券の価値を投資家にアピールしなければならないという点です。

直接金融で十分な資金を集めるためにはIR活動、つまり投資家に向けて事業内容や経営状況、今後の見通しを発信する活動を行わなければならず、そのためのコストもかかります。

間接金融のメリット

一方、間接金融の場合は信用情報に問題がなく、今後の計画や自己資金がしっかりとあれば多額の設備資金であっても調達することができます。

また、銀行側も貸し倒れのリスクを避けるため、経営サポートをしてくれる可能性も高いです。

間接金融のデメリット

間接金融の場合のデメリットは、銀行側に対して自社の重要な情報を提示しなければならないという点です。

いかがでしたでしょうか。資金調達の側からみた直接金融と間接金融の違いについて説明をしてきました。

資金調達はビジネスの成長にとって重大な役割を持ちます。

直接金融で資金を調達するにしても、間接金融で資金調達をするにしても、ご自身の行っている事業内容や経営状況、今後の可能性についても慎重に検討して最適な資金調達方法を選択することが大切です。