公的融資を利用して資金調達をしたいけど、民間融資との違いがよく分からないという方は多いのではないでしょうか?どんなときに公的融資を利用すれば効果的なのかがわからなくてお困りの方もいらっしゃると思います。
今回は、公的融資で国や自治体から資金を調達するコツとメリット・デメリットについてお話しをしていきたいと思います。
公的融資とは
公的融資とは、国や自治体などの公的な機関から融資を受けることをいいます。具体的には下記に分けることができます。
①政府系の金融機関
→日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が政府系の金融機関に該当します。
②自治体の制度融資
→各都道府県や市区町村の制度融資が該当します(融資をするのは民間の金融機関となりますが、各都道府県や市区町村が斡旋をするため審査が通りやすくなるというのが特徴です)
③信用保証協会の保証融資
→民間の金融機関による信用保証付きの融資制度が該当します。
公的融資のメリットとデメリット
公的融資にはメリットとデメリットは下記になります。
①メリット
・審査が通りやすい
・低金利
・創業時の融資制度がある
・無担保、無保証人
②デメリット
・審査期間が長い
・融資制度ごとに上限額があらかじめ決められている
・制度がわかりにくい
それぞれ具体的に見ていきましょう。
メリット
・審査が通りやすい
民間の金融機関よりも審査が通りやすいのが特徴になります。実績がない創業時にも審査が通りやすく、資金調達として重宝することになるでしょう。
・低金利
民間の金融機関に比べて低金利で融資をしてくれるのも大きな特徴です。民間の金融機関では融資がおりにくい事業者に対して融資をするのが公的融資の役割にもなっていますので、この層の事業者に対して高金利での融資をしてしまうと、その事業者は倒産する可能性が高くなります。公的融資が倒産を助長するのはあってはなりませんし、民間の金融機関のように収益を最優先に考える組織であってもなりません。よって、低金利での融資制度を豊富に取り揃えているのです。
・創業時の融資制度がある
民間の金融機関は創業時の融資をしたがりません。なぜならば、実績や情報がなく、返済能力があるかどうかが適格に判断できず、リスクが大きいからです。収益を最優先に考えるならば、リスクヘッジを考えて融資をしないという判断になりがちです。
その点公的融資であれば、創業時の融資制度が豊富であり、かつ融資自体も通りやすいです。創業時の資金調達先としては、第一に公的融資を考えるのが良いでしょう。
・無担保、無保証人
公的融資では、基本的に無担保、無保証人での融資を原則としています。希望することで担保を提供したり保証人をつけることも可能となり、もともと低金利なのが、さらに低金利になる特別利率で融資をうけることも可能です。
もちろん、審査次第で無担保、無保証人とならない場合もありますが、それは例外に当たるということが特徴になります。
デメリット
・審査期間が長い
公的融資のデメリットとしてまずあげられるのが、審査期間が長いことです。民間の金融機関からの融資であれば、最短で2週間前後で融資実行まで行くことがありますが、公的融資では返金して1~3ヶ月前後かかります。
・融資制度ごとに上限額があらかじめ決められている
公的融資では制度ごとに上限が設けられており、その上限額は比較的少なめになります。多くの事業者は、成長していく過程で新たな資金調達が必要となった際には公的融資での融資枠を使い切ってしまっていて借りられないという状況が起こることが多いです。
・制度がわかりにくい
公的融資制度は、事業者を広く対象としようとしているため融資制度が数多くあります。特に自治体の制度融資については、複数の機関が絡み合いますのでますます複雑となりわかりにくいです。
公的融資が利用しやすいタイミング
公的融資の目的としては、経済を循環し景気の最大化を掲げています。民間の金融機関だけで融資制度では、リスクの高い創業時・零細企業には融資をしなくなりがちです。それだと経済が縮小して景気はどんどん悪くなってしまいます。そうならないためにも、公的融資では創業時の融資・業歴が浅い事業者・赤字の零細企業にも積極的に融資をしてもらえます。
したがって、民間の金融機関に断られたからといってあきらめずに、公的融資の利用を検討してみてください。
メモ
いかがでしたでしょうか。今回は、公的融資で国や自治体から資金を調達するコツとメリット・デメリットについてお話しさせていただきました。公的融資は低金利や無担保・無保証人の融資制度を扱っていたりとメリットがある反面、審査が厳しく、融資が実行されるまでに時間がかかるなどデメリットもあります。資金調達をするタイミングともあわせて公的融資を検討してみてください。もしも公的融資を利用したいけど、どうすればよいかわからないという場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は公的融資の内容により数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。