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日本政策金融公庫のコロナ融資で失敗しないために

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日本政策金融公庫から融資を受けたいけどどうしたら良いかわからなくてお困りの方もいらっしゃると思います。失敗したらどうしようと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。今回は、日本政策金融公庫のコロナ融資で失敗しないためにと題してお話しをしていきたいと思います。

 

日本政策金融公庫に限らず、金融機関から融資を受けたい場合には、利用条件を満たしているかどうかをまずは確認することが大事です。そしてもうひとつ大事なのは、融資担当者に伝わる書類を作成することです。いかに利用条件をクリアしていても、担当者になにも伝わらなければ融資は受けられません。

 

世界中でパンデミックを引き起こしている新型コロナウイルス感染症により、コロナ関連の融資では通常の融資審査より緩く審査をしてスピード重視でおこなっているようです。

しかし、だからといってなんとなくで作成した書類で融資の申し込みをすると、いろいろと突っ込まれて結果的に審査が通らなくなることもあるのです。

 

コロナ関連の融資で一番わかりやすいのは、新型コロナウイルス感染症特別貸付だと思います。これについての利用条件などを見ていきましょう。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を利用できる対象は?

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を利用できる条件は下記になります。

 

①最近1か月の売上高が前年または前々年の同月期と比較して5%以上減少している方

②創業して3ヶ月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

 

・過去3か月(最近1か月を含みます。)の平均売上高

・令和1年12月の売上高

・令和1年10月から12月の平均売上高

 

ここでポイントなのが、最近1ヶ月の売上高になります。最近1ヵ月の売上高とは、単純に前年または前々年同月期の月の売上高との比較だけでなく、売上高の確認をした日を基準日として、その確認基準日の前月の売上高(Ⅰ)または、確認基準日の前日や直近の売上集計日から遡って1ヶ月の売上高(Ⅱ)とされており点になります。

 

たとえば、確認基準日が令和2年8月15日の場合で考えてみましょう。最近1ヵ月の売上高は、令和2年7月の売上高(Ⅰ)、または、令和2年の7月15日から令和2年8月14日までの合計売上高(Ⅱ)で確認して、5%以上減少している方も対象となるのです。

 

昨年の1日1日の売上高を管理している場合には、どの1か月を確認基準日とするかによって、たくさんの事業者が該当することになるのです。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の必要書類

利用条件にあてはまるとわかったら、必要な書類を収集・作成をしていくことになります。

必要な書類は下記になります。

 

個人事業主

①借入申込書

②売上減少の申告書(新型コロナウイルス感染症の影響によるもの)

③直近2期分の確定申告書一式(税務署に提出したすべての書類一式)

日本政策金融公庫で取引をしたことがない方は下記の書類も必要となります。

④事業の概要書

⑤顔写真付きの身分証のコピー(運転免許証やパスポート等)

⑥許認可が必要な事業の場合は営業許可証のコピー

 

法人

①借入申込書

②売上減少の申告書(新型コロナウイルス感染症の影響によるもの)

③直近2期分の確定申告書一式(税務署に提出したすべての書類一式)

日本政策金融公庫で取引をしたことがない方は下記の書類も必要となります。

④法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

⑤事業の概要書

⑥代表者の顔写真付きの身分証のコピー(運転免許証やパスポート等)

⑦許認可が必要な事業の場合は営業許可証のコピー

 

※税務申告が1期しか完了していない方は1期分のみで構いません。創業はじめて間もない方で税務申告未了の場合はご提出の必要はありません。

※上記はあくまでも一般的なものとなり、日本政策金融公庫によっては若干異なることがありますので、必ず提出をする日本政策金融公庫に確認をしてください。

 

日本政策金融公庫と取引したことがない事業者は、企業概要書が必要となります。取引したことがある事業者でも、記載されている書類を収集して提出するだけではなく、独自の返済計画等を準備することで、融資を受けやすくなりますのでお勧めいたします。

 

融資担当者側がなにを一番知りたいかというと、貸したお金をきちんと返してくれるのかどうか、ということにつきます。きちんと現実的に返せるということをアピールしながら企業概要書なり返済計画を作成するのがポイントとなります。非現実的な書類は逆に信用を損なうことになりますので、自社の状態を客観的に考えて、伝わる書類を作成していきましょう。

 

 

メモ

いかがでしたでしょうか。今回は、日本政策金融公庫のコロナ融資で失敗しないためにと題してお話しさせていただきました。利用できる条件をしっかりと確認をし、融資担当者の方に伝わる書類を作成して融資をもぎとってください。もし、日本政策金融公庫からの融資も申し込みが難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は融資の内容により数万円~数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

 

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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