日本政策金融公庫のコロナ融資で失敗しないために

日本政策金融公庫から融資を受けたいけどどうしたら良いかわからなくてお困りの方もいらっしゃると思います。失敗したらどうしようと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。今回は、日本政策金融公庫のコロナ融資で失敗しないためにと題してお話しをしていきたいと思います。

日本政策金融公庫に限らず、金融機関から融資を受けたい場合には、利用条件を満たしているかどうかをまずは確認することが大事です。そしてもうひとつ大事なのは、融資担当者に伝わる書類を作成することです。いかに利用条件をクリアしていても、担当者になにも伝わらなければ融資は受けられません。

世界中でパンデミックを引き起こしている新型コロナウイルス感染症により、コロナ関連の融資では通常の融資審査より緩く審査をしてスピード重視でおこなっているようです。

しかし、だからといってなんとなくで作成した書類で融資の申し込みをすると、いろいろと突っ込まれて結果的に審査が通らなくなることもあるのです。

コロナ関連の融資で一番わかりやすいのは、新型コロナウイルス感染症特別貸付だと思います。これについての利用条件などを見ていきましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を利用できる対象は？

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を利用できる条件は下記になります。

①最近１か月の売上高が前年または前々年の同月期と比較して５％以上減少している方

②創業して３ヶ月以上１年１か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方

・過去３か月（最近１か月を含みます。）の平均売上高

・令和１年１２月の売上高

・令和１年１０月から１２月の平均売上高

ここでポイントなのが、最近１ヶ月の売上高になります。最近１ヵ月の売上高とは、単純に前年または前々年同月期の月の売上高との比較だけでなく、売上高の確認をした日を基準日として、その確認基準日の前月の売上高（Ⅰ）または、確認基準日の前日や直近の売上集計日から遡って１ヶ月の売上高（Ⅱ）とされており点になります。

たとえば、確認基準日が令和２年８月１５日の場合で考えてみましょう。最近１ヵ月の売上高は、令和２年７月の売上高（Ⅰ）、または、令和２年の７月１５日から令和２年８月１４日までの合計売上高（Ⅱ）で確認して、５％以上減少している方も対象となるのです。

昨年の１日１日の売上高を管理している場合には、どの１か月を確認基準日とするかによって、たくさんの事業者が該当することになるのです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の必要書類

利用条件にあてはまるとわかったら、必要な書類を収集・作成をしていくことになります。

必要な書類は下記になります。

個人事業主

①借入申込書

②売上減少の申告書（新型コロナウイルス感染症の影響によるもの）

③直近２期分の確定申告書一式（税務署に提出したすべての書類一式）

日本政策金融公庫で取引をしたことがない方は下記の書類も必要となります。

④事業の概要書

⑤顔写真付きの身分証のコピー（運転免許証やパスポート等）

⑥許認可が必要な事業の場合は営業許可証のコピー

法人

①借入申込書

②売上減少の申告書（新型コロナウイルス感染症の影響によるもの）

③直近２期分の確定申告書一式（税務署に提出したすべての書類一式）

日本政策金融公庫で取引をしたことがない方は下記の書類も必要となります。

④法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

⑤事業の概要書

⑥代表者の顔写真付きの身分証のコピー（運転免許証やパスポート等）

⑦許認可が必要な事業の場合は営業許可証のコピー

※税務申告が１期しか完了していない方は１期分のみで構いません。創業はじめて間もない方で税務申告未了の場合はご提出の必要はありません。

※上記はあくまでも一般的なものとなり、日本政策金融公庫によっては若干異なることがありますので、必ず提出をする日本政策金融公庫に確認をしてください。

日本政策金融公庫と取引したことがない事業者は、企業概要書が必要となります。取引したことがある事業者でも、記載されている書類を収集して提出するだけではなく、独自の返済計画等を準備することで、融資を受けやすくなりますのでお勧めいたします。

融資担当者側がなにを一番知りたいかというと、貸したお金をきちんと返してくれるのかどうか、ということにつきます。きちんと現実的に返せるということをアピールしながら企業概要書なり返済計画を作成するのがポイントとなります。非現実的な書類は逆に信用を損なうことになりますので、自社の状態を客観的に考えて、伝わる書類を作成していきましょう。