日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の活用法

世界中でパンデミックを引き起こしている新型コロナウイルス感染症によって、資金繰りが困窮している方も多いのではないでしょうか。先の見えないなかで事業をおこなわなくてはいけない不安で押しつぶされそうになってお困りの方もいらっしゃると思います。

今回は、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の活用法についてご説明していきたいと思います。

１、利用できる対象は？

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を利用できる条件は下記になります。

①最近１か月の売上高が前年または前々年の同月期と比較して５％以上減少している方

②創業して３ヶ月以上１年１か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方

ここで重要な点としては、最近１ヶ月の売上高になります。最近１ヵ月の売上高とは、単純に前年または前々年同月期の月の売上高との比較だけでなく、売上高の確認をした日を基準日として、その確認基準日の前月の売上高（Ⅰ）または、確認基準日の前日や直近の売上集計日から遡って１ヶ月の売上高（Ⅱ）とされており点になります。

たとえば、確認基準日が令和２年８月１５日の場合で考えてみましょう。最近１ヵ月の売上高は、令和２年７月の売上高（Ⅰ）、または、令和２年の７月１５日から令和２年８月１４日までの合計売上高（Ⅱ）で確認して、５％以上減少している方も対象となるのです。

昨年の１日１日の売上高を管理している場合には、どの１か月を確認基準日とするかによって、たくさんの事業者が該当することになるのです。

２、融資限度額や実質無利子の限度額、利用条件とは？

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度における融資限度額は、令和2年７月１日に拡充されて、現在（令和２年８月）は別枠で８０００万円となっております。こちらは無担保融資となっており、さらに下記の条件に当てはまる事業者には、別で定める利子補給制度によって、融資限度額（８０００万円）のうち、４０００万円以下の部分が、当初の３年間がなんと実質無利子になるのです。

実質無利子となるための条件

※１：小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員が５名以下の企業」、それ以外の業種は「常時使用する従業員が２０名以下の企業」のことになります。中小企業者とは、この他の中小企業のことになります。

※２：売上高要件の比較は、 新型コロナウイルス感染症特別貸付等で確認する最近１か月に加えて、その後２ヶ月も含めた３ヶ月間のうちのいずれかの１か月で比較することになります。

３、申込みに必要な書類や流れとは？

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を申し込む場合の流れと必要になる書類は下記になります。

必要な書類

◆個人事業主

①借入申込書

②売上減少の申告書（新型コロナウイルス感染症の影響によるもの）

③直近２期分の確定申告書一式（税務署に提出したすべての書類一式）

日本政策金融公庫で取引をしたことがない方は下記の書類も必要となります

④事業の概要書

⑤顔写真付きの身分証のコピー（運転免許証やパスポート等）

⑥許認可が必要な事業の場合は営業許可証のコピー

◆法人

①借入申込書

②売上減少の申告書（新型コロナウイルス感染症の影響によるもの）

③直近２期分の確定申告書一式（税務署に提出したすべての書類一式）

日本政策金融公庫で取引をしたことがない方は下記の書類も必要となります。

④法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

⑤事業の概要書

⑥代表者の顔写真付きの身分証のコピー（運転免許証やパスポート等）

⑦許認可が必要な事業の場合は営業許可証のコピー

※税務申告が１期しか完了していない方は１期分のみで構いません。創業はじめて間もない方で税務申告未了の場合はご提出の必要はありません。

※上記はあくまでも一般的なものとなり、日本政策金融公庫によっては若干異なることがありますので、必ず提出をする日本政策金融公庫に確認をしてください。

いかがでしたでしょうか。今回は、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の活用法についてご説明させていただきました。制度ができたころより拡充もされ、融資の実行までの時間もできる限りスピーディにおこなっているようです。実質無利子枠もありますので、ぜひこの制度を有効活用してもらい、新型コロナウイルス感染症の終息まで持ちこたえてほしいと考えております。