ZEH補助金を受けるためには、申請を行う必要がありますが、その際には多くの書類が必要となります。
申請の際に、どのような書類が必要なのか、どの書類を用意したらいいのか、お困りの方も少なくないと思われます。
こちらでは、“ZEH補助金の必要書類をわかりやすく解説”というテーマについて詳しく解説致します。
■提出書類に関して
補助金の申請を行う場合は、申請する住宅に必要な必須書類と該当する場合のみ必要な
書類を作成し、提出を行う必要があります。
下記では、交付申請の際に必要な書類について、解説致します。
【ZEH支援事業】
①交付申請書
交付申請書に申請する住宅の事業（ZEHの種類）を選択し、必要箇所に記入を行います。押印は不要となります。
ZEHを申請する場合は、交付申請額算出表と補助金交付申請額が一致しているか確認が必要です。
②誓約書
誓約書に記入を行います。
押印は不要です。
③事業概要書
申請するZEHの種類や地域区分等、申請する住宅の概要を記入します。
④交付申請額算出表 ※該当する場合のみ必要です。
ZEHの補助金申請額等を記入します。
蓄電システムを導入する場合は、蓄電システムの明細と一致している必要があります。
蓄電池システムを導入しない場合やZEH +を申請している場合は、提出は不要となります。
次世代ZEH +の場合は、導入した設備の明細と一致している必要があります。
⑤配置図（A3用紙）
建設地と接する道路の種別、幅員が記載されていること
狭小住宅の場合は、敷地の求積計算も記入して提出をします。
⑥狭小住宅による申請の場合 ※該当する場合のみ必要です。
狭小住宅以外の場合は、交付申請の際は必要ありませんが、交付決定後の中間報告の際は
平面図と立面図の提出が必要になります。
1.平面図（A3用紙）・・・各階毎に部屋名・寸法が記載されている事
2.立面図・四面（A3用式）
東西南北の四面全て、断面図と同等に階高等、影響する北側斜線が記載されている事
3.登記事項証明書（写し）
申請する住宅の敷地について、法務局で登記事項証明書を取得して提出します。
4.地積測量図、公図（写し）
申請する住宅の敷地について、法務局で地積測量図、公図を取得して提出します。
5.都市計画図等・・・建設地の用途地域、北側斜線の種別が表示された資料を提出します。
6.敷地写真（1枚）・・・敷地の全景が確認できるように撮影し、提出します。
⑦設置図（ZEH +） ※該当する場合のみ必要です。
プラグインハイブリット車を含む、電気自動車を活用した自家消費の拡大措置のための
充電設備を選んだ場合は提出します。
設置図には、電気自動車の保管（充電）場所、及びコンセントの設置位置を記載します。
設置図は、上記⑤の配置図と兼用可能です。
⑧リースの場合 ※該当する場合のみ必要です。
1.リース契約書(案)
一括リース契約であることが確認できるもの
リース料金から補助金相当分が減額されていること
リース期間は原則法定耐用年数以上とすること
2.リース料金計算書
蓄電システムをリースで導入し、補助対象費用に計上する場合は提出が必要です。
次世代ZEH +の追加選択要件に関する設備をリースで導入し、補助対象費用に計上する場合も提出が必要です。
⑨９本人確認書類(写し)
下記のうち、いずれか1点の有効期限以内の書類が必要です。
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 個人番号カード（マイナンバーカードの表面）・・・裏面の提出は不要です。
- 健康保険証
保険者番号、被保険者等記号・番号、QRコードはマスキングして提出します。
- 日本国パスポート
- 外国人登録証明書
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 精神障害者保険福祉手帳
- 印鑑登録証明書・・・発行日が申請日より3ヶ月以内のものが必要です。
⑩提出書類のチェックリスト
申請する住宅に該当する項目のみ確認欄にチェックをし、添付漏れがないか等の確認を行なって提出をします。
【次世代ZEH +実証事業】
申請する住宅が、次世代ZEH +実証事業の場合、上記の⑥の書類を除いた該当する書類と、下記の設備を導入する場合は、これらの書類も一緒に提出を行います。
- V2H充電設備（充放電設備）
- 太陽熱利用温水システム
補助対象となる設備のカタログ、又はWebカタログの表紙と該当設備が記載されているページを提出します。
カタログの場合は、該当設備が記載されているページに付箋を貼り、型番に蛍光ペン等を使いマークを入れて提出します。
■申請に関する注意点について
作成した提出書類は、固定式クリアファイル（A4）に順番通りにまとめ、必ず背表紙を付けて添付書類の原本と一緒に提出を行います。
窓口での持ち込みの申請は受け付けていない為、郵送でSII宛に提出する必要があります。
また、申請者や代行者宛に、申請書の受け取りの旨の連絡は来ないため、郵送をする際は
必ず配送状況が確認できる簡易書留等で郵送を行う必要があります。
■まとめ
今回は、“ZEH補助金の必要書類をわかりやすく解説”というテーマで解説致しました。
ZEH補助金の申請をするには、多くの書類が必要となります。
申請する住宅の種類によって、必要な書類も異なるため十分な注意が必要です。
また、申請は先着順となっており、公募期間中に申請する必要があるため、予めスケジュールを把握し、事前に準備をしておく事が大切です。
ZEH補助金に関することでお困りの方は、お気軽に専門家である行政書士にご相談下さい。
