現在、住宅の購入を検討されている方の中には、近年の消費税増税の影響で住宅価格も高騰し、住宅の購入を躊躇されている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そのような方にお勧めの制度が、“すまい給付金”という制度です。
こちらでは、すまい給付金の申請や条件について徹底解説！というテーマで詳しく解説致します。
■すまい給付金とは？
日々の生活を営む中で、お子様の成長や通勤、通学等のライフスタイルの変化等で、住宅の購入を検討されている方もいらっしゃると思います。
しかしながら、これまでの数回に渡る消費税増税の影響で、住宅価格も高騰し、購入を躊躇されている方も少なくないと思われます。
住宅購入者向けには、住宅ローン控除の制度もありますが、こちらの制度は支払っている
所得税等から控除する仕組みである為、収入が低い方への効果は限定的となり、この制度を十分に活かせていない課題がありました。
このような背景から、年収が一定額以下の人向けに創設された補助金の制度が、“すまい給付金”という制度になります。
この制度は、消費税増税による住宅購入者の負担を軽減するために、いくつかの条件の下で住宅を購入された場合に申請できる制度となり、住宅ローン控除と合わせて消費税増税の負担軽減をはかる為のものです。
また、住宅ローンを利用する有無や収入、住宅が新築か中古であるかによって、給付金の額も違いますが、最大で“50万円”が給付される制度となります。
■制度の実施期間に関して
2014年4月より2022年12月31日までに引き渡しが完了した住宅が対象となります。
申請を行う場合、入居が完了して“1年3ヶ月以内”に申請を行う必要があります。
また、既に住宅を購入された方も必要な条件をクリアすることで、申請を行う事が出来ます。
■申請に必要な条件について
給付金を受けるためには、誰でも無条件で申請できるわけではありません。
申請に必要な条件について、解説致します。
①年収の目安が一定額未満である事（775万円以下）
年収はあくまで目安となり、厳密には都道府県民税の所得割額を基に給付される金額が決まります。
②住宅ローンを利用していること
原則として、住宅ローンを利用している方が対象となります。
これは、すまい給付金が住宅ローン控除の制度を補う趣旨で作られた為です。
しかしながら、50歳以上の方は住宅ローンを組む事が難しいことから、住宅ローンを利用しない場合は、年収が650万円以下という条件の下申請が行えます。
③住宅購入者の本人が居住すること
住宅をご本人の名義で購入し、実際に居住する方が対象となります。
④床面積が50m2以上であること
緩和措置により下記の期間内に契約した場合は、40m2以上となります。
- 新築で注文住宅の場合：2020年10月1日から2021年9月30日
- 分譲住宅を購入する場合：2020年12月1日から2021年11月30日
⑤品質が担保された住宅であること
すまい給付金は、住宅を一定の品質で確保するという側面もある為、下記の要件等を満たす必要があります。
【新築住宅】
工事中に第三者機関の検査を受け、品質が確認された住宅である事
- 住宅瑕疵担保責任保険に入っている事
- 建築住宅性能表示制度を利用している事等
（住宅ローンを利用しない場合）
- フラット35Sの基準をクリアする住宅である事
【中古住宅】
- 売主が不動産業者である事
売買時等の検査で品質が確認された住宅である事
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入している住宅
- 既存住宅性能表示制度を利用・・・耐震等級1以上に限る 等
■申請に関して
給付金の申請を行うには、原則ご自身で申請を行う必要がありますが、ハウスメーカーや
行政書士も手続きの代行を行う事が出来ます。
また、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれ個別に申請する必要があります。
ご自身で申請を行う場合は、窓口と郵送のどちらかの申請で行う事が出来ます。
【ご自身で申請する場合】
ご自身で申請を行う場合、すまい給付金のホームページから申請書と申請書の記入例、申請書の手引きを一緒にダウンロードして、申請書類を作成し、すまい給付金事務局へ郵送します。また申請書の種類は、住宅ローンの有無で違うため注意が必要です。
【窓口で申請する場合】
窓口での申請を行う場合、窓口へ出向く必要がありますが記入漏れがないか等、相談しながら作成する事ができる為、ご自身での申請が難しい場合は、窓口での申請をお勧め致します。ただし、窓口は混み合う可能性もある為、事前に電話で連絡してから出向く事が大切です。
現在、新型コロナウイルスの感染防止の観点から窓口での業務の縮小、郵送での申請受付に時間を要します。
申請書類を受理し、不備等問題がない場合は、給付金の振り込みまでに約2~3ヶ月必要になります。給付金の申請を行う場合は、余裕を持って申請する事が大切です。
■まとめ
今回は、すまい給付金の申請や条件について徹底解説！というテーマで解説致しました。
最大で50万円の補助金と聞いて、住宅購入資金と比べて補助金が少なく感じ、申請される方が少ない現状があります。
しかし、住宅を購入されると生活する上で環境を整えるための設備投資の資金も必要になります。そのような場合に、すまい給付金を活用する事が出来るのではないでしょうか。
すまい給付金に関する事でお困りの方は、専門家である行政書士にご相談下さい。
■当事務所のサービス料金
個人様の場合 29,000円＋税
法人向け一括代行 1件8,900円＋税～
