公共工事入札

東京の経営事項審査を代行します

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建設業を営んでいる方で、今後公共工事の入札に参加することで、事業の幅を広げていきたいと思っている方もいらっしゃるでしょう。

この場合“経営事項審査”を受けなければなりません。

しかし自分で手続きを行うには、かなり難しいと聞いたことがある。内容も複雑で一体何から進めていけばいいのか分からない。

それとも、専門家である行政書士に依頼しようかな?と、悩まれる方もいらっしゃると思います。

こちらではそのようなお悩みの方に向けて、東京の経営事項審査を代行しますというテーマで、代行する際のメリットなど踏まえて解説していきます。

■経営事項審査とは?

まず初めに公共工事を請け負うには、建設業許可を取得していることが前提で、国や市町村が募集した公共工事の入札に参加します。

この入札に参加した建設業者の中から、行政は一番良い条件を出してきた建設業者を、公共工事入札で選ぶという流れになっております。

この時に、判断基準として必要となるものが“経営事項審査”(経審)です。

経審では、会社の経営状況や経営の規模・技術力などを基に、点数化して審査されるため、公平に公正な建設業者を選ぶことができます。

■経審を行う際の流れについて

経審を行うまでの、必要な流れをご説明します。

1. 決算日に財務諸表を作成する
2. 事業年度終了届を提出する
3. 経営状況分析の申請を行う
4. 経営規模等評価申請を行う
5. 総合評定値通知書を受け取る

このように経審は、様々な項目で審査されその結果が点数化されて、結果通知書が届きます。

この通知書が公共工事を受ける際に、重要となってくるものです。

■代行依頼するメリット

それではここから、経審を行政書士に代行してもらうメリットをご説明します。

1.迅速に対応でき、時間の節約ができる

経審の手続きをご自身で行う方もいらっしゃいますが、実際に行ったところ、必要書類や申請書類があまりにも多すぎて、行政庁に提出したが不備が出て何度も足を運ぶことになり、結果何倍もの時間と手間がかかってしまった。という方がほとんどです。

それだけ、経審の手続きは複雑とも言えます。

事業主様は日々忙しく、審査を受けるために膨大な手引きを熟読し、書類の作成・書類の収集などを行う時間がほとんどないかと思われます。

しかしながら行政書士に依頼をすれば、官公庁に提出する書類の作成や提出の代行を行うプロです。申請書類の作成や、必要書類の収集を行い滞りなく手続きを行うことができます。

事業主様にとっても、余計な時間を使わなくて済み、事業の発展に注力するための大切な時間を節約できます。

2.専門家であるので、安心して任せられる

経審の手続きを専門に行っている行政書士は、これまでも様々なケースに対応してきております。申請箇所が提出先によって違い、それぞれ手続きを行わなければならないことも、経審の難しい所でもあります。

しかし行政書士へ依頼すると、審査の手続きに必要な事や逆算してスケジュールを考え、書類の細かい部分まで確認してくれます。

豊富な知識とこれまでの様々な経験に基づいてスピーディーに対応し、審査終了までの手順を確実に押さえていくことができます。

3.法律変更時にも対応できる

経審では毎年のように決算が終了したと同時に、更新手続きを行わなければなりません。

更新手続きを行うだけならまだ良いのですが、法律が途中で改正することも有り得ます。

法律改正を知らないうちに違反していた。なんてことも生じる可能性もゼロではありません。

事業主様が毎年のように、法律改正をチェックしながら日々の事業を並行して行うのは、現実的に考えて非常に厳しいでしょう。

一方で行政書士は、法律改正など専門である為、迅速に対応することができます。

4.専門家としてのアドバイスをもらうことができる

経審では特殊な方式に基づいて評価されます。

この際に結果通知書を見ても、一体どこを改善すべきなのか見慣れない方にとってはとても難しいです。しかし専門である行政書士だと、来年の評価アップに向けての改善点やポイントを見極めてくれるでしょう。

これは経審を受ける際に大きなメリットとなるでしょう。

このように、ご自身で行うよりもはるかに多くのメリットがあることは、ご理解頂けたかと思います。

■代行申請する際の流れについて

経審の手続きを行政書士に依頼した場合、一般的に行うサービスは下記の通りです。

1 ご面談(必要手続きと流れの説明等)
2 見積もりを行います
3 正式に申し込み頂き次第、準備開始です
4 必要書類の収集
5 申請書類の作成
6 行政機関や分析機関へ申請書類を提出
7 受理後、手続き完了の電話を差し上げます

上記が基本的なサービス内容となります。

また東京都の経審では、裏づけ資料のほとんどが、原本を提出または原本をコピーして提出など、独特な方法となっており、初めての方は資料がありすぎてお悩みになる方も多くいらっしゃいます。しかしながら行政書士に代行することで、東京都の手引きを熟知しており、迅速に正確に対応してくれることが何よりの魅力と言えるでしょう。

■まとめ

申請する自治体によっても必要な書類が異なり、東京都の経審は中でも添付書類などが複雑です。

自分で行うにはやっぱり難しい。とにかく急ぎで経審を受けたい!という方は、専門家である行政書士まで、お気軽にご相談ください。

この記事の監修

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士 小島 健太郎 (こじま けんたろう)

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

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プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立 専門分野:建設業不動産の許認可申請、事業者向け補助金、融資申請支援、外国人在留資格

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