経営事項審査を行政書士に依頼した場合の料金相場はいくらぐらい？

経営事項審査を自分でしようと思ったけれど、手続きに必要な書類が多すぎて、なかなか時間を作ることができない。このような悩みがある方は、少なくないと思います。

まず、何から進めていけば良いのかわからないし、どのくらい手続きの準備に時間がかかるのかもわからない。そう感じる方に代わって、申請を行ってくれる人がいます。

それが、行政庁への書類申請や申請代行を専門として行なっている行政書士です。

しかしながら、依頼するとなると高そうだな。いくらくらいかかるのだろう？と、不安や疑問をお持ちの方は、多いと思います。

こちらでは、経営事項審査の手続きを、行政書士に依頼した場合の報酬相場を詳しく見ていきたいと思います。

■経営事項審査の報酬相場について

日本行政書士会連合会が出している報酬額統計調査の結果によると下記になります。

（報酬額統計調査とは、日本行政書士連合会が、依頼者が行政書士を選択しやすいように５年に１度、全国的に行なっている報酬額の統計調査のことです。）

上記の最頻値が、統計的に一番多かった報酬額となります。

経営状況分析申請では21,600円、経営規模等評価申請・総合評定値請求申請では54,000円、

建設業変更届出（事業年度終了）では、32,400円、大臣許可だと43,200円です。

しかし、こちらはあくまで、個人法人、地域やサービス内容に関係なく調査した統計となりますので、目安としてお考え下さい。

次項では、一般的なサービス内容に関して説明いたします。

■経営事項審査のサービス内容

経営事項審査の手続きを、行政書士に依頼した場合、一般的に行政書士が行うサービスはか気になります。

上記が、基本的なサービス内容となります。

では、なぜ行政書士によって報酬額に差が出るのでしょうか？

サービス内容がどのように異なるのだろう。何が異なるのか疑問に思われる方もいらっしゃると思います。

次項にて、報酬額が安い事務所のメリット・デメリット、報酬額が高い事務所のメリット・デメリットを、説明いたします。

■報酬額が安い事務所

【報酬額が安い事務所のメリット】

メリットといえば、やはり費用の節約ができるということでしょう。

報酬額が安い事務所では、経営事項審査に必要な各種手続きを全て込みで100,000円以下で行なっている事務所もあります。

費用を少しでも抑えたい場合には、選択肢として探してみましょう。

【報酬額が安い事務所のデメリット】

報酬額が安い事務所には、それなりの安い理由があるものです。

もしも、➀、➁の理由なら問題はないでしょうが、➂の理由だと、不安に感じてしまう方もいらっしゃると思います。

依頼したが、なかなか手続きが進まない。不慣れな申請だったため、期日までに間に合わなかった。なんてことが生じてしまう可能性は、0ではないでしょう。

安いから悪いと言って決めつけるのは、よろしくないですが、安い理由は必ずあるので、このようなことにならないためにも、事前に事務所のHPなどをチェックして、相談を行うなど、その事務所が経審の専門知識を持っているか確認することが大切です。

■報酬が高い事務所

【報酬が高い事務所のメリット】

報酬が高い事務所には、それなりの理由があります。

1法人化して、従業員もたくさんいるため人件費や設備費がかかるため、報酬額が上がってしまう。

2専門性が高く、申請のみではなく、その後のアドバイスやサポートも行ってくれる

3お客様対応を迅速にし、最短で手続きを行ってくれる

このように、報酬額が高い事務所には、それなりの理由があることが多く、安心して任せることができるでしょう。

【放銃額が高い事務所のデメリット】

デメリットとしては、高い分、費用がかさむという点に尽きます。

また、費用が高いから、必ずしも信頼して良いというわけではなく、中には残念ながら、報酬額は高いのに、専門性やサポートもなく対応も遅い。というような事務所も存在するでしょう。

現在は、HPで事前に情報を得ることができるので、確認をしてから、検討している行政書士に一度直接会って、面談を行うことをお勧めします。

■まとめ

今回は、経営事項審査の手続きを行政書士に依頼した場合の報酬額はどのくらいなのかというテーマで、詳しく見ていきました。

選ぶポイントとしては、事務所によって得意分野が異なります。どんな資格等を持っているか、

得意分野や専門性を調べるなど、行政書士との相性も大切です。

事前に相談や問い合わせを行い、信頼できる行政書士に依頼することをお勧めします。