経営事項審査を受けてみたいが、自分で審査の手続きを行うことができるのだろうか？
自分で行うことができれば、費用も節約できて良いなと思うけれど、色々と問題が生じた場合、結果とても時間がかかって大変だった。と聞いたこともある。
このように、経営事項審査を実際に、自分で行ったことがある方もいらっしゃいますが、ほとんどの方が時間に追われながら、予定していた審査日までに書類を整えた後、提出して終了かな？と思ったら、修正箇所があり、何度も役所へ出向くことになり、かなり大変なことになった。
もう自分で行うのは大変なので結局プロにお願いした。このようなケースは、少なくありません。
■経営事項審査は、自分でできるの？
結果から、お伝えしますと、上記で述べたように、もちろん自分で審査までの手続きを行うことはできます。
現在は、手続きに必要な書類や、手引きなどが、各都道府県のHPなどに載せてあり、照らし合わせながら行えば、決してできないものではありません。
しかしながら、経営事項審査に必要な書類は、かなり沢山あり添付書類まで含めると、約３０種類以上の書類を提出しなければなりません。
これを聞いただけでも、どれほど時間がかかり、頭を使いながら行わなければならない手続きという事が、お分かりになるかと思います。
それでは今回は、自分で経営事項審査を行う際に、どのようなところで躓いてしまうのか。どのような問題が発生するのか。という所に焦点を当てて、詳しく解説していきます。
■問題点１ 必要書類の収集
経営事項審査では、必要な書類が約３０種類以上あり、まずは審査を行う前に、これらの必要書類を収集することから始まります。
しかし、必要となる書類は、自身で行う方の過去の経歴や、持っている資格、会社の状況などで、かなり変わってきます。
必要書類の内容も複雑で、状況に応じて、提出書類が変わるので、手続きを今まで行ったことがない方や、慣れない方が自身で行うには、かなり大変な作業といえるでしょう。
■問題点２ 申請書類の作成
経営事項審査では、必要な申請書類の書き方など、HPに載せている自治体もあります。
申請書類を、これまで作成したことがなくても、お手本を見ながら書いていけば大丈夫でしょう。
と思い、自分でHP等からダウンロードして、申請書類の作成を始めたが、やはり書き方がよくわからない。というケースはたくさんあります。
しかし、わからないまま、大丈夫かな？と不安に感じながらも、作成を進めて、審査日当日に持って行った結果、「書き方が正しくないので、修正をお願いします。」なんてことはよくあります。
自分で申請書類を作成した方で、一つも修正がなかった方は、ほとんどいらっしゃらないと言ってもおかしくありません。
それほど、経営事項審査の申請書類を、正しく記入することは大変なことと言えるでしょう。
■問題点３ 申請先が申請箇所によって違う
経営事項審査では、その年の決算が終了した時点で、決算日の数値をもとにして、決算後すぐに財務諸表を作成します。
その後、４ヶ月以内に行政庁へ事業年度終了届というものを提出しなければなりません。
今度は、事業年度終了届をもとに、資料を作成して国土交通省が認可している、民間の経営事項分析機関へ提出し、申請を行います。
その後、経営状況分析の結果が通知書として届き、こちらも一緒に建設業許可を受けた行政庁へ提出し、経営規模等評価申請を行います。
こうして、ようやく総合評定値通知書を受け取ることができます。
このように、審査が行われる項目ごとに、申請先が異なり、自分で分析機関を選び、行政庁までその度に足を運び、申請を行わなければなりません。
それぞれに合わせた申請書類を作成し、提出するということは、考えただけで労力がかなり必要といえるでしょう。
■問題点４ 自治体への申請予約
経営事項審査には、事前予約が必要となる都道府県（東京都では予約が必要です）もあるので、必ず事前の確認が必要となります。
混雑が予想される時期に、審査の予約を行ってしまうと、実際に審査が行われるのは１カ月後だった。ということもあります。
必要書類を集め、書類の作成を始める前に、予約しなければ審査日が先延ばしになってしまいます。
しかし、予約だけ先に行い、申請書類が作成できず、審査日に間に合わなかった。なんてことになってしまうと、また予約の取り直しで、時間を無駄にしてしまうこともあります。
そのようなことが起こらないよう、事前に手引きを熟知し、どのくらい準備期間が必要か把握して、計画的に行うことが、大切と言えるでしょう。
■まとめ
今回は自分で経営事項審査を行う場合の問題点を詳しく見ていきました。
もちろん、自分で行うことができれば費用を抑えることはできますが、それに伴う労力はかなり必要と言えます。
費用を抑えるつもりで、自分で手続きを行ったつもりだったが、修正があり何度も足を運び、結果、かなりの時間を有してしまい、本業に支障をきたしてしまっては、意味がありません。
そのような際は、専門である行政書士に依頼することで、正確にかつ迅速に手続きを行うことができ、事業者様にとっても時間を節約することができ、メリットになると思います。
少しでも、気になることがございましたら、行政書士までお問い合わせください。
