経営事項審査を受ける必要があるの？

建設業者や、建設業で働く方にとっては、経営事項審査という言葉は、聞き馴染みの多い方もいらっしゃると思います。しかしながら、なぜ経営事項審査が必要なのか、いまいちよくわからない。という方も、少なくありません。

今回は、そのようなお悩みの方に向けて、経営事項審査をなぜ、受ける必要があるのか？というテーマで、詳しく解説していきます。

■経営事項審査とは、いったい何？

まず初めに、経営事項審査とはどのようなものなのか、ご説明します。

経営事項審査とは、国や自治体が発注する公共工事を、直接的に元請けとして請け負う際に、必要となってくる審査です。

国や地方自治体が発注する公共工事を、直接請け負う工事として行うには、まず公共工事に入札されなければ行えません。

この、公共工事入札の参加条件として、必要となってくるのが、経営事項審査です。

また、経営事項審査では、その会社の経営状況や、経営の規模・技術力などを基に、点数化して審査されるため、公平に公正な建設業者を選ぶことができます。

その会社全体の評価をされるため、選ぶ側としても、判断基準として重要な審査と言えるでしょう。

■経営事項審査がなぜ必要なのか？

それでは、まず初めに経営事項審査の必要性について、見ていきましょう。

このように、経営事項審査の必要性についてより深く、理解する事ができますね。

次の項で、これらの必要性について、もっと詳しくご説明していきたいと思います。

➀経営事項審査を行うことで、客観的に判断し、不適格業者を排除する事ができる

経営事項審査は、昭和３６年に、法制化されていましたが、その頃は義務ではありませんでした。

しかし、その後平成６年に、義務付けられたことで、それまではどんな建設業であっても、工事の請負をすることができていましたが、義務付けられたことで、施工技術や能力が全く無い不適格業者などを、排除していくことにつながりました。

これは、公共工事の依頼をする行政側としても、建設業者にとっても、大変良いこととなりました。

➁総合的な結果で判断できるため、適切な業者を選ぶ事ができる

経営事項審査では、その会社の経営状況や、経営の規模・技術力などを基に、点数化して審査されるため、公平に公正な基準で、判断することができます。

もっとわかりやすくご説明しますと、一般の企業が新たに会社を建設するには、その事業主が、会社のお金で建設工事を行い、会社設立するのが基本です。

一方で、公共工事では、国の工事であり公的な資金（税金など）を利用して、その事業目的となる建設物を建てるのです。

この際に、建設業者ならどこでも、工事を依頼していたらどうなるでしょう？

完了期間までに、工事が完了しない。または、工事の途中で、問題が発生して、工事が進まなくなった。このような問題が起きてしまっては、国の公共工事としては、困ってしまいますよね。

そこで、建設業法により、公共工事を行う場合は、経営事項審査を受けた建設業者のみ、公共工事を請け負うことができ、行政が、公共工事を行う建設業者を、選ぶことができます。

こうすることで、しっかりと工事を行い、期間中に工事を完了させることができます。

公共工事を発注する国や地方自治体にとっては、総合的な評価として、客観的に数値化されることで、この公共工事が、どんな建設業者に依頼したら良いのか、的確に判断することができます。

➂迅速に判断し、コスト削減につながる

ここでのコスト削減とは、どの建設業者を選べば良いのか、迅速に判断する事ができ、事務手続きなども、大幅にコスト削減する事につながります。

例えば、震災が起きてしまい、一刻も早く復興のために工事を行いたいですよね。

この時に、どの建設業者に工事を行ってもらうのが良いか、迷っていると、復興までに時間はかかり、その分、事務的なコストもかかってきます。

技術力や、社会性の高い建設業者に、多く工事を行ってもらうためにも、迅速に判断して、コスト削減しながら工事を依頼することは、とても重要な一つと言えるでしょう。

➃建設業者にとっても、実績を作り評価が上がり、良い仕事を請け負う事ができる

経営事項審査は、会社の決算をもとに、様々な視点から総合的に審査するので、その会社のレベルが、目で見てわかります。

審査を受け続けていくと、実績に応じて点数も高くなり、その分、より良い公共工事を請け負う可能性が高くなります。

規模の大きな工事や、たくさん依頼されることで、会社の業績も上がり、周りからの信頼も出てくるので、大変重要なものと言えるでしょう。

■まとめ

今回は、経営事項審査がなぜ必要なのか？ということを、詳しく解説しました。

必要性を理解することで、今後、会社としての評価を上げるには、どうしたら良いか、何を準備しておけば公共工事を入札できるのか、など明確に分かるのではないでしょうか。

経営事項審査について、少しでも不安なことやご不明なことがございましたら、お気軽に行政書士までご相談ください。