平成31年4月より全国で運用が開始された建設キャリアアップシステム
令和5年には技能者全ての登録が目標ですが、残念ながら現状は芳しくありません。建設キャリアアップシステムってなに、どうやって登録したらいいと思っている方は少なくないでしょう。
また登録する事のメリットは？と疑問も尽きないことと思います。
こちらでは、そのような方に向けて建設キャリアアップシステムに関して解説していきます。
■建設キャリアアップシステムとは？（Construction Career Up System, 略称CCUS）
建設現場で働く技能者の保有資格、社会保険加入状況、就業実績等を業界統一のルールの下でカードに登録・蓄積する事により、技能や経験を公正に評価し、処遇の改善や技能の研鑽を図ることを目指し、事業者は人材の確保、業務の負担軽減に役立てるための仕組みの事です。
これまで、建設現場で働く技能者は様々な現場で経験を積んでも、個々の能力や技能を統一的に評価されにくく、証明する事が難しい環境にありました。
しかし、建設キャリアアップシステムを利用する事で、各現場の就業履歴などが技能者情報に蓄積され、自分のキャリアを証明する事が出来、キャリアアップや転職活動にも生かすことが可能となります。配布されるカードは技能や資格、経験等によってレベル1〜4の4段階で評価されます。
現時点では、任意加入ですが、外国人を受け入れる事業者の場合は義務化となります。
■そもそもシステム導入の目的は？
現在、建設業界は技能者の高齢化や若者の減少が進み、大きな課題を抱えています。
この事を解決するには、優秀な人材の確保、育成が必要です。
そのため、技能者の経験や能力が正しく評価され、適正な処遇を受けられる環境を整備する必要があり、その目的で導入されたシステムが「建設キャリアアップシステム」です。
事業者の事務作業の効率化や現場の効率化も目的にあります。
■登録のメリット・デメリットについて
登録する事で事業者、技能者双方にメリットがあります。
【技能者のメリット】
・自分の資格や就業履歴を見える化で客観的に証明できる
・働く現場に関わらず適正な評価と処遇が受けられるようになる
・建退共証紙の受取がシステムで運用可能になる（2023年頃を目処に）
【事業者のメリット】
・事務作業の簡素化と合理化
・技能者の適正な評価によって離職防止に繋がる
・現場管理の効率化
・自治体によっては公共工事の加点に繋がる
【デメリット】
・費用面の負担がある
・登録に手間がかかってしまう
【事業者】
・外国人の技能実習生等が受け入れられない
■建設キャリアアップシステムの利用手順
技能者登録・事業者登録（下請け・元請け）
⇩
ICカードの交付
⇩
元請け事業者が現場の登録
⇩
事業者が施工体制の登録
⇩
技能者の就業履歴の蓄積
⇩
技能者の経験の見える化・適正な評価
■登録・申請方法
【申請方法】
原則インターネットからの申請となります。
※インターネットでの申請が難しい場合、登録料が割高になってしまいますが最寄りの認定登録機関で申請をする事が可能です。
・インターネット申請 2,500円
・認定登録機関申請 3,500円
【技能者登録】
①提出書類の用意
②申請ガイダンスの確認（インターネット申請）
③必要事項を記入し申請
※本人情報、職種、社会保険加入状況、建退共加入状況等
④技能者登録料の支払い
⑤確認・審査
⑥登録完了
【事業者申請】
①提出書類の用意
②申請ガイダンスの確認（インターネット申請）
③必要事項を記入し申請
※商号、所在地、業種、社会保険加入状況等
④確認・審査
⑤事業者登録料の支払い
⑥登録完了
■添付書類
※申請内容を証明するために下記の書類が必要となります。
【事業者】
（建設業許可がある場合）
・建設業許可証の写し
（建設業許可のない場合）
・法人 事業税の確定申告書など
・個人 納税証明書など
（両ケースともに）
・社会保険等の加入証明書類
【技能者】
・本人確認書類（運転免許証の写しなど）
・外国籍の方 在留カードなど
・顔写真
・加入保険等確認書類（建退共手帳など）
・保有資格、研修受講、表彰の証明書類
・料金払込票の振込受領書（窓口申請の場合のみ）
■登録料について
登録申請する際に登録料を支払う必要があります。
【技能者登録料】
技能者1人 2,500円
※早期割引・60歳以上は特別措置あり
※令和３年４月から「簡略型登録料」「詳細型登録料」から選べる方式になります。
【ID利用料】
年間 11,400円
1人親方 2,400円
【現場利用料】
1人日／1現場あたり10円
【事業者登録料】（5年毎）
1人親方 0円
個人事業主 一律6,000円
資本金に応じて 6,000円〜2,400,000円
■まとめ
こちらでは、建設キャリアアップシステムについて解説していきました。
建設現場で働く技能者1人ひとりが、どのような技能や保有資格を持っているのか、どの現場で就労したのかが蓄積され、見える化によって技能者の処遇の改善や適正な評価に繋がり、事業者にとっても現場の効率化や事務作業の負担軽減にも繋がり、技能者、事業者双方にとってメリットも多い制度だと言えるでしょう。
今後、建設キャリアアップシステムへの対応は必要性が高まると思われます。
そのため、業界の流れに乗り遅れないためにも余裕を持って早めのシステム登録、導入をおすすめします。
しかしその一方で登録したくとも時間がとれなかったり、手間がかかり躊躇してしまう事も。そのような方は専門家である行政書士にお問い合わせください。
