建設キャリアアップシステム

建設業キャリアアップシステムの登録は義務なのか?

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-5830-7919名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260

平成31年4月より、全国で運用が開始された、建設キャリアアップシステム。

建設キャリアアップシステムは、知っているけど「登録は義務なのだろうか」と、疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

こちらでは、そのような方に向けて、建設キャリアアップシステムは、登録は義務なのか?について解説していきます。

■建設キャリアアップシステムとは?

初めに、建設キャリアアップシステムとは、建設現場で働く技能者の就業履歴、保有資格等を建設業界統一のルールの下で、カードに登録、蓄積する事により、目に見える形(見える化)になる事で、技能者は、技能や経験の公正な評価、処遇の改善に繋がり、事業者は

現場の効率化や、人材の確保に繋げる等の目的で出来たのが、本システムになります。

■導入の背景

建設キャリアアップシステムが、導入された背景には、建設業界の課題にあります。

現在の建設業界は、技能者の高齢化、若者の減少が進み、慢性的な人手不足が、

大きな課題となっています。

これまで、建設現場で働く技能者は、様々な現場で経験を積んでも、技能者1人ひとりの、

能力や技能を統一的に評価されにくく、証明する事が難しい環境にありました。

この状況を改善する為に、導入された仕組みが、建設キャリアアップシステムです。

■登録は任意!

建設キャリアアップシステムの登録は、現時点では「任意」となっています。

各事業者、各技能者の判断となっており、登録しない事での、罰則等もありません。

ただし、状況によっては、登録が義務となるケースもあります。

下記では、義務となるケースを解説していきます。

■登録が義務となるケース

現時点では、任意となっていますが、外国人を受け入れる場合は、「義務」となります。

国土交通省より、令和元年7月5日に、建設分野において、技能実習生(外国人労働者)の受け入れにあたり、受入基準に関する公示があり、給与の月給制、建設キャリアアップシステムの登録を義務とする事、などの基準が強化され、令和2年1月1日より施行されました。

これにより、外国人を受け入れる事業者と、もとより登録が義務付けられていた

特定技能外国人に加えて、技能実習生、外国人建設就労者に関しても、同じく登録が義務となりました。

■義務となった背景

外国人技能実習生が、働いていた職場から、失踪するケースが後を絶たないという

現状があります。特に建設分野での失踪者が、他の産業と比較して最も多く、要因として、季節によって受注量が激しく変動し、それによる給与の変動、工事ごとに現場が変わり

就労管理が難しい、といった問題がありました。

このような背景から、外国人を受け入れる事業者の、建設キャリアアップシステムの登録

外国人本人の技能者登録が、義務となりました。

■実質的な義務化の流れ

現時点で、任意となっている、建設キャリアアップシステムですが、「実質的な義務化」の

流れになりつつあります。

国土交通省は、令和5年度から、「あらゆる工事でのCCUS(建設キャリアアップシステム)の完全実施」を目指す施策を打ち出しています。公共工事のみならず、民間工事等も対象に

なります。他にも、いくつかの事例があります。

①元請事業者からの要請

公共工事に参入している、元請事業者が、自社は登録しているので、下請け事業者にも登録を要請するが可能性があります。

登録をしていないと、従来通りの仕事を回せない、といった可能性もあります。

②経営事項審査の改正で加点対象に

令和2年4月の経営審査事項の改正により、建設キャリアアップシステムの能力評価基準レベル3、レベル4の建設技能者が、技術力(Z点)で加点対象になりました。

・建設技能者:レベル3 2点
・建設技能者:レベル4 3点

また、その他審査項目・社会性等(w点)で、「知識及び技術、又は技能向上に関する取組み状況(w10)」という審査項目(評価項目)が新設され、技術者はCPD(断続教育)取得単位を評価、技能者は、建設キャリアアップシステムのレベルアップを評価する事になっています。※(令和3年4月・改正予定)

③公共工事の加点項目になる自治体がある

山梨県、福岡県など、公共工事の加点項目になる自治体があります。

山梨県は、全国に先駆けて、県土整備部発注の土木一式工事を対象として、総合評価落札方式の項目に「技能者登録」を追加。入札に参加する事業者、雇用する技能者が登録済みの場合は、評価点を2点加点となっています。

その他に、宮城県、栃木県、長野県、静岡県、熊本県なども、システムの登録が公共工事の加点項目になる検討をしています。

■まとめ

こちらでは、建設キャリアアップシステムは、登録は義務なのか?について解説いたしました。現時点では、登録は任意となっていますが、段階的に実質的な義務化の流れになりつつあります。登録が遅れることで、損をする可能性もあるので、早めの登録をお勧めします。特に、技能者の方は、登録が遅れる事で、カードへの就業履歴や実績の蓄積も遅れてしまうので、遅れれば、遅れる程、損をする可能性もあります。

しかしながら、普段本業でお忙しく、なかなか申請時間がとれない方や、登録が複雑

そうで躊躇してしまう方も、いらっしゃると思います。

そのような方は、お気軽に専門家である行政書士へご相談下さい。

この記事の監修

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士 小島 健太郎 (こじま けんたろう)

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

無料相談はこちら

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立 専門分野:建設業不動産の許認可申請、事業者向け補助金、融資申請支援、外国人在留資格

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-5830-7919名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260

-建設キャリアアップシステム

© 2024 建設業・不動産の許認可取得センター