建設業許可の無料相談受付中

建設業では、許可を取得することで請け負うことのできる金額も大きくなり、会社にとっても許可を取ることは大変大きなメリットでしょう。

しかしながら、自分で許可を取得しようと思い色々と調べてみたが、必要な書類や手続きが複雑でよく分からない。と、お困りの方も少なくないでしょう。

そこで皆様に代わって申請の手続きを代行してくれるのが、専門家である行政書士です。

弊所でも建設業許可を取得する為に、無料で相談を受け付けております。

また今回の記事では、申請にはどのような手続きが必要なのかを解説いたします。

建設業許可とは？

まず初めに許可についてご説明します。

建設業では、許可がなくても営む事はできるのですが、請け負う金額が税込み500万円以上を超える工事に関しては必ず“建設業許可”が必要です。

万が一許可を取得せずに、大きな額の工事を行っていた場合は、厳しい罰則等が課せられてしまいます。

最近では元請けに限らず、下請けの会社でも、建設業の許可を持っていないと工事に関わることができない。というように建設業自体が見直され、厳しくなってきているのも現実です。

許可の区分

まず建設業の許可を取得する時に、下記のどちらの区分に該当するのか確認しておきましょう。区分としては“大臣許可”と“知事許可”この２つに分かれます。

ここで注意したいポイントが、２つの違いは“営業所がどこにあるか”の違いのみで、工事を受けることのできる範囲や受注金額は、変わりはありません。

仮に複数の営業所があっても、１つの都道府県内であれば“知事許可”になります。

一方で１つの県を越えて、営業所が複数の県にある場合は“大臣許可”が必要となります。

許可の種類

建設業の許可には“一般建設業許可”と“特定建設業許可”この２種類があります。

２つの違いは、一般の許可を取得していると500万円以上の工事を請け負うことができるようになります。許可を取ることで、請け負える金額も広がり、更に公共工事などにも参入することができるので、取得することのメリットはかなり大きいですね。

一方で特定建設業許可は、元請け工事を行う際に“１件の工事代金が税込み4,000万円以上（建築工事一式の場合は6,000万円以上）を下請けに出す”際に必要となってきます。

元から下請けでしか行っていない会社や、下請けに依頼することがない会社は、関係なく請け負うことができます。

必要な要件

許可を取る際に、一番重要になってくるのが“すべての要件を満たすこと”です。

定められた要件は大きく分けて下記の6つです。

これらの要件をすべて満たしているか、まずは確認しておきましょう。

要件は自治体によっても要件の内容は異なります。事前に管轄窓口で要件を確認することをお勧めします。

申請の流れ

申請を行う為に必要な流れとしては、下記の通りです。

結果が届くまでの期間

期間は許可の区分によって異なりますが、知事許可だと約１ヶ月です。

大臣許可だと３ヶ月ほどかかります。

これは書類に不備がなかった場合です。余裕を持って申請しておきましょう。

費用

申請に必要な費用は許可の種類で異なります。

知事許可の場合は90,000円

大臣許可の場合は150,000円

有効期限

許可の有効期限は５年間となります。

更新する場合は満了日の90日前〜30日前までに更新しましょう。

まとめ

建設業の許可は必要な種類や要件が大変複雑で、皆さん頭を抱えてしまう原因の一つでもあります。しかしながらそのような際に、皆様に代わって専門家だからこそ正確に、かつ迅速に申請の手続きを行政書士が行います。

何か少しでもご不明な点などございましたら、弊所では無料相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。