請負金額500万円と建設業許可の関係を解説

請け負う金額によって建設業許可が必要な場合と不要な場合があるけど詳しく教えてほしい、という事業者さんは多いのではないでしょうか。請負金額５００万円というのをよく耳にするけどどういう意味だろうと疑問に感じている事業者さんもいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、請負金額５００万円と建設業許可の関係を解説していきたいと思います。

結論からいいますと、建設工事を請け負うためには原則的に、建設業法という法律に基づいた建設業の許可を受けなければならないのです。原則ということは例外もあるということで、例外とは、「軽微な建設工事」の場合には建設業の許可を受ける必要はありません。

軽微な建設工事とは

「軽微な建設工事」とは、国土交通省では下記のことをいっています。

①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの

●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの

②建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

まとめますと、下記３点に該当する工事が「軽微な建設工事」とされているのです。

この「軽微な建設工事」をおこなう上では建設業許可は不要であり、仮に建設業許可を持っていなくても請負ことも実際に施工することもでき、法律違反にはなりません。

請負金額には注意しましょう！

軽微な建設工事の場合には建設業許可は不要です。そこで、請負金額を軽微な工事に該当するように分割したり、消費税を含まないで計算したりして、建設業の許可は必要ないんだと勘違いをされている事業者の方もいらっしゃいます。

①請負金額は合算する

工事の完成を２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約金額の合計額 (ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときはこの限りでない。）という規定がありますので、正当な理由がない場合には、２件の契約の金額は合算しなければなりません。

例えば、８００万円の建設工事を請け負ったが、契約を分割して４００万円の工事を２件請け負ったことにしようと考える事業者の方がいらっしゃいますが、契約を分割したことに正当な理由がない場合には、２件の契約の金額は合算しなければなりません。

正当な理由とは、建設業法の許可を免れるためではない、ということを充分に証明できるかどうかになります。

下記では、軽微な建設工事に該当しないケースについて列挙させていただきます。

②材料費は含める

材料をもらったことにして５００万円を超えない金額にしよう、ということはできません。

なぜならば、「注文者が材料を提供する場合は、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負金額に加えた額になる」という規定がありますので、材料費も含めた金額で建設業の許可が必要かどうかを判断しましょう。

③消費税及び地方消費税は含める

請負金額や提供された材料費等は、消費税込みの金額で判断しましょう。消費税は増税傾向にありますので、許可が不要な実質的な建設工事代金は、消費税が上がる度に低くなっていくことでしょう。

罰則がある！

軽微な建設工事に該当しないものを、建設業許可を取得しないで請け負ってしますと建設業法違反として、３００万円以下の罰金刑や３年以下の懲役刑などの対象になってしまいますし、以降5年間は建設業の許可を取りたくても取れなくなります。

また仮に軽微な建設工事以外の工事で、自社が元請として、無許可の下請業者と締結をしてしまっても建設業法違反になり、下請と共に罰金や懲役の対象になりますので、細心の注意を払いながら建設工事の受注をしていきましょう。

いかがでしたでしょうか。

今回は、請負金額５００万円と建設業許可の関係を解説させていただきました。結論としては軽微な建設工事以外は建設業法の定める許可を取得しなければなりません。そして、その建設工事というのは２９業種に分かれています。

建設業の許可を取得することで事業を発展させていくこともできますので、許可を受けることをお勧めいたします。