すまい給付金は中古でももらえる？

ライフスタイルの変化等で、住宅を購入した方や住宅の購入を検討されている方で、すまい給付金という制度を聞いた事がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この制度は、新築住宅を購入した場合に受けられる制度なのかな？そう疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

こちらでは、“すまい給付金は中古でももらえる”？というテーマについて詳しく解説致します。

■すまい給付金とは？

住宅の購入を検討されている方や住宅を購入された方にとって、消費税増税は大きな負担となり、購入を検討されている方にとって、購入を躊躇される場合も少なくないと思われます。消費税増税の負担を軽減するために、国からの様々な支援策がありますが、住宅購入者向けの支援策の一つに 、“すまい給付金”という補助金の制度があります。

この制度を利用し、給付金を受けるためには、対象となる申請者の条件と住宅の条件をそれぞれクリアする必要があります。

給付される金額は、個別のケースによって異なりますが、10万円から50万円が給付額となり、最大で50万円が給付されます。

すまい給付金制度は、新築住宅や一戸建て住宅は勿論のこと、マンション、中古住宅を購入した場合も対象となります。

申請をするには、新居に入居が完了してから、“1年3ヶ月以内”に申請を行う必要があります。また、ご夫婦の共有名義で住宅を購入し、持分割合をそれぞれが持っているケース等は、

それぞれが個別で申請を行い、給付金を受け取ることも出来ます。

■中古住宅の購入に関して

上記の項目でご説明致しましたように、中古住宅を購入したケースでも、給付金を受けることが出来ます。ただし、この場合条件があります。

申請の要件にもなっておりますが給付金を受けるには、消費税が課される中古住宅を購入した場合に給付の対象となります。

これは、この制度が消費税増税の負担を軽減するために創設された為です。

このため、中古住宅を購入する際に、個人間の売買では消費税がかからず非課税となり、申請の対象とはなりません。

給付金を受けるためには、条件として宅地建物取引業者（不動産業者等）から、中古住宅（中古再販住宅）を購入している必要があります。

■築年数に関して

中古住宅の購入をする際に、築年数を気にされる方もいらっしゃると思います。

すまい給付金の給付を受けるために、築年数の条件はありません。

申請に必要な要件にもなっていますが、築年数より住宅に対し一定の品質を求められます。

これは、この制度が住宅を一定の品質で確保するという側面があるためです。

ただし、建築後10年以上の物件であっても、耐震基準をクリアしていない住宅の場合は、給付の対象外となるので注意が必要です。

■中古住宅の要件に関して

申請を行う際には、いくつかの条件をクリアする必要があります。

中古住宅を住宅ローンの利用で購入するケースと現金で購入するケースで、それぞれの要件も異なります。

申請に必要となる要件について、下記で解説致します。

【住宅ローンを利用して購入するケース】

①住宅をご自身の名義で購入し、実際に居住すること

②宅地建物取引業者（不動産業者等）が売主であること
※個人との売買で購入した場合は、対象外になります。

③床面積が50m2以上であること
※2020年12月1日から2021年11月30日までの期間に契約を行った場合は、40m2以上となります。

④現行の耐震基準をクリアする住宅であること

⑤売買をする際に検査を受けた住宅であること

売買時に第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認された、次のいずれかに該当する住宅であること。

⑥収入の目安が775万円未満である者

【現金で購入するケース】

中古住宅を現金で購入する場合は、上記の①から⑤の要件に加えて、次の要件が必要となります。

①年齢が50歳以上であること

②収入の目安が650万円未満である者

■中古住宅販売証明書について

給付金の申請を行うには、個別のケースごとにいくつかの書類が必要となります。

その中に、売主である宅地建物取引業者（不動産業者等）が作成した“中古住宅販売証明書”の提出が必要です。

中古住宅販売証明書とは、購入した住宅の売主が、宅地建物取引業者（不動産業者等）で

あることを証明するための書類となります。

この書類は、すまい給付金のホームページからダウンロードして取得することが出来ます。

印刷したものを売主である不動産業者等に手渡し、作成してもらった原本を提出します。

■まとめ

今回は、“すまい給付金は中古でももらえる”？というテーマで解説致しました。

すまい給付金の制度は、消費税増税の負担を軽減するために創設された制度です。

中古住宅を購入した場合でも、住宅に関する条件等、いくつかの条件をクリアすることで、給付金を受けることが出来ます。

ただし、中古住宅を購入する際に、個人との売買で購入した場合は、対象外となるため注意が必要です。

すまい給付金に関する事でお困りの方は、専門家である行政書士にご相談下さい。

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