【相続人住所調査サービス】報酬額一覧

相続人住所調査サービス

相続人住所調査サービスの内容

①連絡が取れない相続人の、住民登録上の住所を調査

②住所判明後、遺産分割協議を行うための説明文の作成（相続開始の事実や相続人の状況、相続財産等についての説明文）

※外国に住所がある等、住所登録のない方の調査、または、過去の住所や本籍地情報等が全くわからない場合の調査は現実的には行うことができません。その場合は不在者財産管理人・失踪宣告手続サポートのご利用をご検討ください。

※住所判明後に、相続人間で遺産分割協議を行っていただく必要があります。

※調査を希望される相続人の氏名、生年月日や過去の住所、本籍地情報等をお知らせください。

※弊社は行政書士の職権により、相続に関する業務の依頼を受けている場合、必要な範囲内で、委任状をもらうことなく戸籍や住民票を取得することができますので、このような調査業務を行うことができます。（相続に関係しない個人的な調査を行うことはできません）

※全国対応可能なサービスです。

相続が発生したとき、まずは相続人を確定し、相続人間で遺産分割協議を行う必要があります。

このとき、日ごろ交流がなく、疎遠になっていて電話連絡もできない相続人がいると、現住所がわからずに書類のやり取りもできず、相続手続きが進まなくなってしまいます。

お支払方法

◆振込み銀行が発行した振込み受領書をもって領収書に代えさせていただきます。会社の経費清算で別途領収書が必要な場合や別に領収書がほしい方はお申し付けください。

◆その他注意事項

• 代理請求した書類の実費（定額子為替代、印紙代、郵送代、交通費等）は残金精算時にご請求させていただきます。

• 業務遂行にあたっての当事務所からの質問に対しては迅速にご回答いただけますようご協力をお願いいたします。迅速にご回答いただけない場合の業務の遅れについては責任を負いかねます。