小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の必要書類リストをわかりやすく

事業者の方が、お客さんを増やすために広告にお金をかけたり、生産性を上げるために新しいシステムを導入したいと考えたとき、資金繰りの手段として使えるのが、「小規模事業者持続化補助金」です。

 

ここでは、小規模事業者持続化補助金申請の必要書類についてわかりやすく説明していきます。

 

小規模事業者持続化補助金の必要書類は?

このうち、3の必要書類については、以下の書類が必須となっています。

必要書類

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)

②経営計画書兼補助事業計画書 (様式2-1)

③補助事業計画書 (様式3-1)

④事業支援計画書(様式4) ※地域の商工会議所に依頼して発行してもらいます

⑤補助金交付申請書(様式5)

⑥電子媒体(CD-R・USBメモリ等) ※申請書や計画書のデータを保存

⑦法人の場合は、貸借対照表および損益計算書(直近1期分)。個人事業主の場合は、直近年度の確定申告書 

⑧現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

⑨法人税確定申告書(直近1期分)

①~⑤の書類には様式が定められていますので、公募要領をよく読んで決められた様式を使うようにしましょう。

また、ここで挙げている書類は年度によって変更になることもありますので、必ずその年の公募要領に従った必要書類を揃えるようにしましょう。

 

事業計画書はどうやって作成すればいい?

必要書類のうち、自分で作成しなければならないのは①②③⑤の書類です。

このうち特に難易度が高いのは、②の経営計画書兼補助事業計画書と③の補助事業計画書です。これらの書類は審査の大きなポイントとなっており、計画書の実効性、具体性がないと判断されてしまうと、審査に落ちてしまいます。

そこで、以下ではこれらの書類を作成する上での注意点についてみていきましょう。

 

1.公募内容をしっかりチェック!

公募内容をきちんと理解し、趣旨に合った内容で申請を行わないと審査に落ちてしまいます。公募内容を理解するために「公募要領」をしっかり読んでおきましょう。

ただ、公募要領の記載例に書いてある内容は、平成25年からそのままになっています。現在の審査のレベルは上がっており、記載例のレベルで作成すればいいやと思っていると審査に落ちてしまうこともありますので注意してください。

 

2.わかりやすい内容で作成する!

採択されている計画書は、わかりやすくするための努力がなされています。

見やすくするために、画像や表、グラフ等を挿入しながら説明したり、文章で説明をする箇所には、大事な箇所にアンダーラインを引いたり、色を変えたりしながら作成するようにしましょう。

 

3.計画書の内容に具体性を持つ!

内容の具体性・実行性があるかどうかにも注意しましょう。

抽象的な目標や説明だけにとどまるのではなく、できるだけ細分化して、詳細な説明をするようにしましょう。

 

また、経営計画書と補助事業計画書、それぞれに一貫性があるかどうかという点も注意が必要です。

経営計画書で説明している事項と、補助事業計画書で説明している事項に矛盾があるような場合は、審査に落ちる原因となってしまいます。

計画書を作成したあとは、何度も見直しをして、内容をきちんと確認するようにしましょう。

 

小規模事業者持続化補助金の受領までの流れ

申請をしてから補助金を受領できるようになるまでは、以下のような流れで手続きを行います。

補助金を受領までの流れ

1.経営計画書・補助事業計画書の作成

2.地域の商工会議所に要件を満たしているかどうかチェックしてもらう

3.締切日までに日本商工会議所へ申請書類一式を送付

4.日本商工会議所による審査

5.交付の決定、販路開拓の取組を実施

6.所定の期限までに実績報告書を提出

7.日本商工会議所による報告書の確認

8.7に問題がなければ、補助金の受領

 

小規模事業者持続化補助金とは?

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者の販路開拓や生産性向上のための取組みを支援する目的で交付される補助金です。

補助金の限度額は、事業者の取り組みにかかった費用の3分の2、最大で50万円が基本です(特別枠もあります)。

例えば、生産性を上げるために新システムを導入し100万円かかった場合、50万円が支給されます。販路開拓のための広告・宣伝に60万円かかったときは、40万円が支給されます。

 

ただ、事前にお金がもらえるわけではなく、あくまでもかかった費用について後から補助金をもらえるという仕組みです。

「お客さんを増やすために広告を出したいけど、お金がないので補助金を申請しよう」という目的では利用できませんので注意してください。

 

また、申請すれば必ず補助金がもらえるわけではありません。予算の枠が定められているため、審査に通った場合のみ補助金が交付されます。

採択率については、その年度の予算枠によって異なりますので、前年度の採択率が高かったからといって安心しない方が良いでしょう。

 

いかがでしたでしょうか。

補助金についてお悩みの方は、専門家に相談してみるとよいでしょう。代行を依頼するための費用はかかりますが、自分でやる場合よりも許可可能性が高くなり、かかる時間、手間等も短縮が可能です。これらの要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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