ＩＴ導入補助金で対象となる経費
ＩＴ導入補助金は、登録されたＩＴツールが補助対象経費となります。
このＩＴツールは、１：ソフトウェア（業務プロセス）。２：ソフトウェア（オプション）、３：役務（付帯サービス）の３つにわかれます。
あくまでも１のソフトウェア（業務プロセス）がメインで、ソフトウェア（業務プロセス）を申請する前提で、ソフトウェア（オプション）や役務（付帯サービス）の経費も補助対象とすることができます。
１：ソフトウェア（業務プロセス）
①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④業種固有プロセス
⑤会計・財務・資産・経営
⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練
２：ソフトウェア（オプション）
①自動化・分析ツール
②汎用ツール（テレワーク環境の整備に関するツールを含む）
③機能拡張
④データ連携ツール
⑤セキュリティ
３：役務（付帯サービス）
①導入コンサルティング
②導入設定・マニュアル作成・導入研修
③保守サポート
ＩＴ導入補助金の対象となる具体的な経費
ＩＴ導入補助金の具体的な対象経費は次の通りです。
なお、年によって変わるので、申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
・パッケージソフトの本体価格
・クラウドサービス導入の初期費用
・クラウドサービスにおける契約記載の運用開始（導入）から１年分のサービス利用料、ライセンス、アカウント料金
・パッケージソフトのインストールに関する費用
・ミドルウェアのインストール費用
・動作確認費用
・ＩＴツール導入に伴う教育・操作指導・事業計画に関わるコンサル費（※関連会社、取引会社への説明会費用などは対象外）
・契約記載の運用開始日から１年分の問合せ＆サポート保守費用
・契約書記載の運用開始日(導入日)から１年間のＷＥＢサーバー利用料（既存ＨＰの日常的な更新、改修費用は対象外）
ＩＴ導入補助金の対象外経費
代表的な補助対象外経費としては以下のものがあります。
・ハードウェア（※コロナ対策用の特別枠ではレンタルのみ例外的に認められるケースがあります。詳しくは最新の公募要領をご確認ください）
・契約後に新規や追加機能の開発が必要となるソフトウェアまたは大幅なカスタマイズが必要となるソフトウェア（※ＩＴ導入補助金はオーダーメイド的なものは対象外という考え方です）
・ＥＣサイト（※コロナ対策の特別型ではＥＣサイトも認められます。ただし、必ず最新の公募要領をご確認ください）
・ホームページ製作（※ホームページは小規模事業者持続化補助金の方で補助金がでる可能性はあります）
・ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ製作、ＶＲ・ＡＲ用コンテンツ製作、デジタルサイネージ用コンテンツ製作
・料金体系が重量課金方式のもの
・税金（消費税）
・緊急時連絡システム等、日常的に利用されないシステム
コロナ対策用の特別枠のみ認められる経費がある
２０２１年においてもコロナ対策のための特別枠が設定されます（低感染リスク型ビジネス枠）。
２０２０年のコロナ対策枠（Ｃ類型）においても、「ハードウェアのレンタル費用（例：パソコン、タブレット、スマートフォン）」が例外的に認められていました。
国の補助金では基本的にパソコンやタブレットなどのハードは対象外となっています。理由は、補助金で買った物を転売する悪い方がいるためです。もっとも、コロナ対策のためにはテレワーク等を推進する必要性がある事から、例外的にハードウェアの「レンタル」のみが認められました（転売防止の背景からレンタルのみに限定されたと思われます）。
ちなみに、「これは補助金の対象になるのかな？」と考える際の一つの目安は「転売可能か否か」になります。転売可能であれば、基本的に国の補助金は出ないと考えたほうが無難です。なお、国よりも地方自治体の補助金の方がパソコンの購入等に寛容な傾向があります。
