IT導入補助金

美容室でも活用できるIT導入補助金とは

 

事業者の方が、生産性を上げるために新しいシステムを導入したいと考えたとき、資金繰りの手段として使えるのがIT導入補助金です。

 

そこで、美容室を運営している事業者の方がこのIT導入補助金を使ってシステムを導入したいと考えたときどのようなシステムが対象となるのでしょうか?

ここでは、美容室でも活用できるIT導入補助金とは?というテーマについてみていきます。

 

1.IT導入補助金とは?

「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者が業務効率化・売上アップのために、ITツールを導入しようと考えたときに、その導入費用を補助する目的で給付される補助金です。

 

補助金の金額は、ITツールの導入費用の2分の1、最大で450万円となっております。(補助率が最大4分の3になる特別類型もあります)。

 

2.美容室で対象となるIT導入補助金は?

それでは、美容室でこのIT導入補助金を活用したいと考えたとき、どのような費用が補助金の対象となるのでしょうか?

 

美容室での経費としてイメージしやすいのは、美容機器や美容液等の消耗品、お客さんを呼ぶためのチラシ作成にかかる広告費などかと思います。

 

しかし、IT導入補助金は、業務効率化・売上アップのために、ITツールを導入したい場合に活用することができる補助金ですので、先ほど挙げたような経費については対象外となっています。

 

美容室でIT導入補助金を活用できるのは、経理業務の効率化のためのソフトウェアや、売上を上げるための顧客管理システムなどのITツールを導入する場合です。

 

なお、IT導入補助金の対象となるのは、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されているITツールのみとなっています。

そのため、「この会社の顧客管理システムがよさそうだから契約したい」と思ったとしても、そのシステムがIT導入補助金事務局に登録されていない場合は補助金を受けることができませんので注意が必要です。

 

それでは、どのようなITツールが補助金の対象となっているのでしょうか?

事務局に登録されるITツールは、①業務プロセスに関するソフトウェア、②オプションに関するソフトウェア、③付帯サービス等の役務という3つのジャンルに分類されています。

 

具体的には、以下の表のように分類されています。

 

ソフトウェア

(業務プロセス)

ソフトウェア

(オプション)

役務

(付帯サービス)

①     顧客対応・販売支援

②決済・債権債務・資金回収管理

③調達・供給・在庫・物流

④業種固有プロセス

⑤会計・財務・資産・経営

⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練

①自動化・分析ツール

②汎用ツール

③機能拡張

④データ連携ツール

⑤セキュリティ

①導入コンサルティング

②導入設定・マニュアル作成・導入研修

③保守サポート

 

IT導入補助金はこれらのうち、必ず業務プロセスに関するソフトウェアを導入した上で申請しなければなりません。

 

対象となるかどうかは、以下で確認することができます。

https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

 

自分で確認してもよくわからないときは、システム導入の契約をする前に、会社に「IT導入補助金の対象になりますか?」と聞いてみるようにしましょう。

 

 

3.IT導入補助金申請手続きの流れ

①IT導入支援事業者・ITツールを選ぶ 

IT導入支援事業者とITツールを選びます。この時点ではまだ契約しません。

 

②gBizIDプライムを取得する

gBizIDとは、さまざまな行政サービスを利用できるシステムです。

このgBizIDプライムを取得しておかないとIT導入補助金を受けることができませんので、このタイミングで取得しておきましょう。

 

③申請マイページを開設

導入したいITツールが決まったら、その会社がIT導入支援事業者に登録していることを確認し、IT導入補助金の申請マイページに招待してもらいます。

 

④申請書類の提出

ITツールの情報や事業計画に関する情報を記入し、IT導入補助金の申請を行います。

 

⑤交付決定 ITツールの導入

審査期間の後、IT導入補助金の交付が決定されたら、IT導入支援事業者と契約を行い、ITツールの導入、代金の支払いをおこないます。

 

⑥報告

報告書を作成し、ITツール導入の実績報告を行います。

 

⑦補助金確定の通知、補助金の交付

報告が終わり、問題ないと判断されると補助金が交付されます。

 

いかがでしたでしょうか

 

補助金についてお悩みの方は、行政書士の専門家に相談してみるとよいでしょう。代行を依頼するための費用はかかりますが、自分でやる場合よりも許可可能性が高くなり、かかる時間、手間等も短縮が可能です。これらの要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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