日本政策金融公庫に返済不能になった場合の対処法 - 経営者のための『日本政策金融公庫の活用ガイド』融資・資金繰りインフォメーション

日本政策金融公庫は政府が出資して運営している政府系金融機関であるため、営利を目的にしていません。

そのため、民間の銀行よりは比較的審査が緩く、また低金利で融資を受けられますので、起業する際等に日本政策金融公庫からお金を借りるというケースは多いと思います。

しかしながら、いくら政府系金融機関とはいっても借りたお金は返していかなければなりません。

返済が厳しくなってきた場合、この後どうなってしまうのか、どうすればいいのかわからずに不安を抱えている経営者の方のために、日本政策金融公庫に返済不能になった場合の対処法についてご説明します。

もし、日本政策金融公庫への返済が遅れた場合、日本政策金融公庫から督促の電話や督促状が届くようになります。

もし、支払いが数日遅れてしまっても、その後すぐに支払いができるのであればそれほど問題にはなりませんが、滞納が続くと取り立ても頻繁になっていきます。

ただ、日本政策金融公庫は政府系の金融機関であることから、厳しい取り立てはなく、その場しのぎの対応で放置してしまうという方も多いようです。

代位弁済とは、保証人が代わりに返済をすることを言います。日本政策金融公庫で融資を受ける際、保証協会や保証会社が保証人になっていたかと思います。

もし、借入をした人が返済不能になった場合には、保証人になっている人や会社が代わりに返済をすることになります。

そのため、代位弁済後は日本政策金融公庫に返済をする必要はなくなります。

その代わりに、代わりに返済をしてくれた保証人に返済をすることになります。

代位弁済がされた場合、「代位弁済履行通知書」という書類が届きます。これは、「保証人があなたに代わって返済をしましたよ。」という通知書になります。

これが届くのは返済ができなくなってから数か月後になります。（ケースによって異なる）

代位弁済がされると、今度は保証人から返済の取り立てを受けることになります。

代位弁済がされた場合には、「期限の利益の喪失」といって、分割で返済する権利は亡くなり、一括返済を求められることになります。

保証人への返済ができない場合には、裁判所を通じた厳しい取り立てをうけることになる可能性があります。

裁判になり、強制執行を受けることになれば、会社の資産を差し押さえられてしまいます。

結果的に会社の破産をし、さらには経営者も会社と一緒に自己破産をしなければならない可能性もあります。

返済不能となる可能性が出てきた場合には、滞納する前に相談をすることをお勧めします。滞納前であれば、日本政策金融公庫の担当者は相談に乗ってくれるはずです。

できるだけ早く、日本政策金融公庫に直接相談にいくことで、返済期限の猶予や分割払い等、対応策を一緒に考えてくれる可能性があります。

もし、すでに滞納してしまっている場合にも、できるだけ早く相談に行き、真摯に支払い意思があることを示していくことで、相談に応じてもらえる可能性はあります。

返済が難しくなった場合には、資金繰りをして返済に充てることを考えます。例えば、売り上げは上がっているけれど売掛金の入金予定が先で一時的に返済が厳しいというような場合には、ビジネスローンやファクタリング等で資金繰りをすることで、苦境を乗り切れる可能性があります。

ただし、これらは借入額を増やすことに他なりませんので、経営状況等をみて慎重に検討するようにしましょう。

どうしても返済の目途が立たないような場合には、破産や民事再生といった裁判所を通した手続きによって債務整理をすることになります。

いかがでしたでしょうか。

日本政策金融公庫への返済が不能になって場合には、まずはできるだけ早く対策をとって相談することが大切です。

日本政策金融公庫へどうやって相談したらいいのかわからないような場合等は融資の専門家に相談してみると良いでしょう。

なお、すでに裁判になっている場合や、債務整理を考えている場合には、弁護士に相談するようにしましょう。こうした場合も、できるだけ早く相談することが大切です。