【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付とは？

2020年1月に初めて日本国内で新型コロナウイルスの存在がニュースなどで報道されました。その後日本国内でも感染者の報道が日常的にされることになり、感染予防策として不要不急の外出や営業を制限・自粛することになった企業も多いです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの業界で売上が減少し、企業存続の苦境に陥ってる企業の経営を支援するため、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が設定されました。

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは一体どのようなものなのか？その点を解説していきます。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している事業者の方が通常の融資と比べ低金利で融資を受けられるという融資制度になります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の対象者

①直近1ヶ月の売上高が、前年または前々年と比較して5％以上減少している事業者

②開業して3か月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が下記のいずれかと比較して５％以上減少しているかた。

※①②のいずれかに該当する事業者が対象になります。

「国民生活事業」とは一言で言えば、個人事業主や比較的規模の小さい法人などの小規模事業者を対象としています。

「中小企業事業」とは比較的大きな「国民生活事業」以外の事業者を対象としています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」についても「国民生活事業」と「中小企業事業」の２つがあり、それぞれ融資金額の上限や利息率などに違いがありますし、融資の申し込みの際の必要書類などにも違いがあります。

まずは、自社が「国民生活事業」と「中小企業事業」のどちらに該当するのかを確認する必要があります。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に申し込む際の必要書類としては、こちらも「国民生活事業」と「中小企業事業」での違いと、初めて日本政策金融公庫の融資を利用される事業者か、今まで利用したことのあるリピーター事業者なのかで変わってきますが基本的な必要資料は下記になります。

融資申し込みに必要な書類

以上が基本的な必要書類になります。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資の流れについては、日本政策金融公庫の通常の融資制度とは違い、融資の申込み（借入申込書や必要書類の提出）は郵送やオンラインで可能となっています。

また面接についても、直接面談ではなく、借入申込書を送付したのち、日本政策金融公庫の融資担当者から電話がかかってきて、電話でのヒアリングを受けることによって直接面談をする必要はなくなっています。借入申込から融資実行までの目安は大体3週間程度です。

とはいえ、融資審査が特別に甘いというわけではなく、いったいいくらの融資が必要なのかを根拠のある資料から数字を割り出して、その返済計画等をしっかりと示したうえで融資の申し込みをしないと審査に落ちることになります。