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無利子で使える信用保証協会コロナ融資についてわかりやすく解説

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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、これまで順調な経営をしてきた事業者の方であっても、資金繰りに困っているという方は多いと思います。

 

政府は、そういった中小企業者の円滑な資金調達のために、利息や信用保証料の負担を負うことなく、資金調達をするための制度をいくつか用意しています。

 

ただ、それらの制度は誰でもいつでも利用できるわけではありません。

 

今回は、無利子で使える信用保証協会のコロナ融資について、

だれが、どんな時に使えるのかについて説明していきたいと思います。

 

感染症対応融資(全国制度)

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者または組合の方で、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証認定を受けている方を対象に、利子および信用保証料を全額補助してもらい、融資を受けることができます。全国一律で実施している制度です。

対象者 セーフティネット保証4号・5号または危機関連保証に係る市区町村の認定を受けている方
(セーフティネット保証5号の場合は売り上げが15%以上減少している場合に限る)
資金使途と融資期間 運転資金または設備資金
10年以内(うち据置期間5年以内)
融資限度額 無担保4000万円
融資利率 1.8%~2.2%
利子補給 全額補給
融資実行から3年間に支払う利息が対象
信用保証料補助 全額補助

 

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資は下記の要件となっております。

対象者 最近3か月の売上または今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少している方
資金使途と融資期間 運転資金10年以内(うち据置期間5年以内)
設備資金15年以内(うち据置期間5年以内)
融資限度額 2億8000万円
無担保8000万円
融資利率 1.7%~2.4%
利子補給 全額補給(融資額1億円まで)
融資実行から3年間に支払う利息が対象
信用保証料補助 全額補助

 

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換は、既存の保証付き債務の借入期間を延長できる制度です。

対象者 ・最近3か月の売上または今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少している方
・信用保証協会の保証付き融資を利用している方
・事業計画を策定し、経営改善等に取り組むこと
資金使途と融資期間 運転資金10年以内(うち据置期間5年以内)
融資限度額 2億8000万円
無担保8000万円
融資利率 1.7%~2.2%
利子補給 全額補給(融資額1億円まで)
融資実行から3年間に支払う利息が対象
信用保証料補助 全額補助

 

危機対応融資

危機対応融資は、売り上げが激減した場合の事業資金の調達のために利用できる制度です。

対象者 ・最近1か月の売上が前年同月比で15%以上減少し、かつ
その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同月比で15%以上減少することが見込まれる方
・機器関連保証に係る市区町村の認定を受けている方
資金使途と融資期間 運転資金10年以内(うち据置期間2年以内)
融資限度額 2億8000万円
無担保8000万円
融資利率 1.5%~2.0%
利子補給 全額補給(融資額1億円まで)
融資実行から3年間に支払う利息が対象
信用保証料補助 全額補助

これらの融資制度は、指定の金融機関(銀行や信用金庫等)から申し込むことができます。

 

 

いかがでしたでしょうか。

このように、民間金融機関から融資を受ける際の利息や信用保証料について補助を受けられる制度はいくつかあります。

ただ、市区町村の認定が必要だったり、業種によっては利用できない制度があったり等、それぞれの事情に応じて利用できる制度には違いがあります。

ご自身の事業や状況に応じてどの制度を利用すべきなのか、検討していくと良いでしょう。

 

 

メモ

自分の場合はどの制度を利用したらよいのか、もしくはどう組み合わせて利用したらよいのか等、わからない場合には、専門家に相談してみてください。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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