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東京の入札参加資格審査を代行します

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入札参加資格を取得して、国や自治体が発注する仕事を請け負いたいと思っているが、自治体によって要綱や条件が異なり、何から準備すれば良いかわからない。

東京で入札参加資格を取得する場合は、電子証明書等が必要と聞いたが、パソコンが使えずどうしたらいいだろう。とお悩みの方もいらっしゃると思います。

実は入札参加資格は、自治体によって申請方法や受付期間も全く異なり、手引きをじっくり読み理解した上で、自分で申請を行うにはかなりの労力を要します。

ましてや、事前準備段階である電子証明書を取得するなど、様々な準備が必要です。

その際に、皆様に代わって東京の入札参加資格審査を代行してくれる行政書士がいます。

今回は、東京の入札参加資格審査を代行する場合の流れや必要事項について解説していきます。

■東京で手続きを行う場合

まず初めに入札参加資格の手続きを行う際に、必要な手順としては以下のようになっています。

1.事前準備(電子証明書・ICカードリーダ購入)
2.入札参加資格の申請をインターネットから行う
3.入札参加資格を取得する
4.東京の入札に参加する
5.入札したい案件を落札する

大きな流れとしてはこのようになっていますが、特に東京で入札を行う際に必要となるのが➀の事前準備と➁のインターネットから申請を行うこの2点です。

それではどのような手続きが必要なのか、それぞれご説明します。

■東京での入札参加資格をするための事前準備

入札参加資格の手続きは自治体によって異なりますが、その中でも東京で申請を行うには、まず初めに“電子証明書”と“ICカードリーダ”が必ず必要となってきます。

これは何のために使うのでしょうか?

【電子証明書とICカードリーダについて】

詳しくご説明しますと電子証明書は、いわゆるネット上にある身分証明書であり住所や会社の商号等、必要な情報が搭載しているICカードの事です。

そして、この電子証明書をICカードリーダに接続して“東京都電子調達システム”にログインして入札参加資格を申請しなければなりません。

【電子証明書を購入するには?】

民間認証局で購入可能ですが、その際に必要な書類がいくつかございます。

・電子証明書の購入申込書・ICカードリーダ購入申込書
・会社の登記簿謄本
・会社の印鑑証明書
・カードの名義人となる人の住民票・印鑑証明書

このように、事前準備の段階ですでに必要となるものが出てきます。

代行する行政書士事務所によっては、この段階から代行してもらえる所もありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

【パソコンのセキュリティなどを解除して設定する】

電子証明書等の購入が済んだら、次にこれらがパソコン上で作動するように、設定を行わなければなりません。

まずここまで読んで、すでにやることが多くて大変。パソコンを得意としないと難しいと感じると思います。東京の入札参加資格の代行を、専門的に行っている行政書士であれば、これらの必要な設定等も行ってくれる場合があります。こちらも確認しておくと良いでしょう。

■入札参加資格の申請をインターネットから行う

次に“東京の入札参加資格”を行うには、インターネット上から申請する必要があります。

この際に重要となってくるのが、東京都の営業種目・取扱品目を確認することです。

入札参加資格は、建設工事の請負や物品の販売・製造、業務の委託等が代表的ですが、細かい業種は数え切れないほどあります。

行いたい入札案件は、どこの種目等に該当するのか確認してから選ぶことが大切です。

というのも、一度選んでしまうと変更ができないのです。ここは皆さん見落としやすい点なので、代行をお願いする行政書士へ相談し、入札を行いたい自治体へ事前に確認しておきましょう。

【申請に必要なもの】

東京は電子申請を行っていますが、入力するために必要なものがいくつかあります。

・納税状況について入力
・売上高を入力
・3年以内に東京都やそれ以外の官公庁と契約したことがあればその実績を入力
・申請日の段階で在籍している従業員を入力

ここまで済んだら、受付期間に間に合うように必要書類を郵送するというような流れです。

■まとめ

東京の入札参加を申請するには、こんなにもたくさんの準備を行った上で申請を行うわけですから、それだけ時間や手間はかかってくることがご理解頂けるかと思います。

地方の条件と違う点は、必ずインターネット上で準備段階から申請まで行うということです。

パソコンは全く分からない。設定なんてしたことない上にそこから始めるには時間がかかりすぎる。と感じる方にとっては、東京の入札参加資格の申請を代行してくれる行政書士へ依頼することも一つの手段と言えるでしょう。

きっと東京で行政書士業務を行っている事務所は、その分野に精通している方もいるので、少しでも気になることがあれば、まずは行政書士へ事前相談を行うことをお勧めします。

この記事の監修

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士 小島 健太郎 (こじま けんたろう)

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

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プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立 専門分野:建設業不動産の許認可申請、事業者向け補助金、融資申請支援、外国人在留資格

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