経営力向上計画の作成代行は行政書士に依頼すべき？

経営力向上計画のサポートを受けたいけれど、いったいだれに頼めばいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。また、依頼したときのメリットがよくわからなくて決断できないという方もいらっしゃると思います。今回は、経営力向上計画の作成代行は行政書士に依頼すべき？という疑問に対してお答えしていきたいと思います。

経営力向上計画とは

経営力向上計画とは、２０１６年７月に施行されました「中小企業等経営強化法」にもとづく支援において作成する経営計画のことになります。内容としては、中小企業・小規模事業者が人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資などにより、事業者の生産性を向上させるための計画になります。この経営力向上計画を事業分野ごとの提出先に提出、認定を受けることで税制や金融の支援等を受けられるようになるのです。

つまり、経営力向上のためにこんなことをします、という計画を国に認めてもらえれば、国からいろんな優遇をしてもらえる、という制度となっています。

下記が、その受けられる優遇（支援）になります。

補助金審査の際の加点というのはこの優遇（支援）の中の1つになりまして、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など、三大補助金とよばれる有名な補助金申請において審査時に加点してもらえます。

下記に経営力向上計画の全体像を図であわらしたものを載せておきます。

【経営力向上計画の全体像】

中小企業庁「－中小企業等経営強化法－経営力向上計画策定の手引き」

行政書士に代行を依頼するメリット

行政書士に経営力向上計画の作成代行を依頼すると、自分でやる場合と比べてどのようなメリットがあるでしょうか。以下で具体的に見ていきましょう。

メリット１．認定される可能性が高くなる

行政書士に依頼することにより、経営力向上計画に提出しなければならない必要書類を準備してもらったり、作成してもらうことができます。特に難易度が高いのは、事業計画書です。事業計画書は審査の大きなポイントであり、この書類の出来次第で合否が分かれます。

経営力向上計画の作成サポートの実績がある行政書士にこれらのポイントを押さえた事業計画書などを作成してもらうことで、経営力向上計画が認定される可能性が高くなります。

メリット２．申請までの時間を早くすることができる

行政書士のサポートを受けて経営力向上計画の申請を行うことにより、必要書類の収集の時間や作成書類の準備時間が大きく短縮できます。また、提出書類のクオリティも上がるため、経営力向上計画を申請できるまでの時間も早くなることが多いです。

行政書士に代行を依頼するデメリット

反対に、行政書士に依頼する場合に気をつけておいた方が良い点は、どういうところでしょうか。

まずは、経営力向上計画を専門としている行政書士に依頼を検討することが大事です。行政書士は業務の範囲が多いので、経営力向上計画もやっているけど建設業の許可や飲食店の営業許可もやっている、という形で幅広く業務をしている行政書士もいます。反対に、業務を専門特化していて、専門としている業務以外は依頼を受けない、という行政書士もいます。どちらのほうが知識や経験・ノウハウがあると考えると、やはり専門特化して業務をおこなっている行政書士に依頼するのが１番確実ではないでしょうか。