補助金活用ガイド

補助金に合格するコツは?

公募要領の審査のポイントを押さえる

補助金を採択に導くには「公募要領」の攻略が一番の近道です。補助金の情報は様々なところで出されていますが、やはり一番は公募要領の読み込みです。

ただし、ただやみくもに読んでいては採択につながる申請書作成はできません。ただ時間だけを浪費するだけになります。そこで、ここでは補助金申請にとって一番のキーとなる「公募要領」のポイントに絞って解説していきます。

ポイント1 対象事業者の確認

とても当たり前のことですが、補助金が応募できる対象事業者かどうかを確認してください。
公募要領を最後まで読んでしまってから対象外でしたでは、時間の浪費になって今います。ここは最初に確認し、読み込んでください。

ポイント2 対象業種でも規模を確認

対象だったと言ってすぐに安心しないでください。対象だとしても会社がある一定の要件を満たすと対象外になるケースが補助金申請にはほとんど設けられています。対象だということが理解できてから、自分の会社の規模などが対象から外されていないかということも公募要領で確認をしてください。

ポイント3 応募期限を確認

補助金申請においてスケジュールはとにかく大事です。
どんなにいい申請書を書けたとしても締め切り後に完成していたのでは意味がありません。
いつまでに申請書を完成させて申請を終えればいいのかということを常に頭にいれて気合いを入れて申請書類作成をしてください。

ポイント4 対象外経費の確認

対象になる経費よりも先に「対象にならない経費」を確認してください。
理由としては、補助金対象にならない経費を確認してそれを避けて申請書作成をした方が効率よく申請作業ができるからです。補助金申請において対象外にしている経費というは特に汎用性が高いアイテムになります。

汎用性とは、どこでも使えるようなものをいいます。例えば「パソコン」です。多くの事業者さんは実は汎用性の高いアイテムを補助金で欲しがる傾向があります。「パソコン買えるの?」「ビデオカメラ購入できるの?」このような問い合わせは補助金あるあるです。ですので、対象にならない経費を真っ先に確認することで、補助金を活用しないという選択肢も検討できます。

補助金はあくまでも経費を先払いして、後で補助金が支払われる「後払い制度」です。

事業者さんによっては、会社内部に潤沢なキャッシュ(現金)が無い場合があります。そのような会社が補助金制度を使ってしまうと、最悪キャッシュアウトを起こして会社を畳まなければいけなくなるような最悪の事態にもなりかねません。

ですので、「買いたいものありき」で補助金申請するのではなく、「補助金で何を目指したいのか?」この視点で、必要な経費を見つつそれが対象外経費にあたらないかを確認していくことが補助金申請効率化の近道ですし、質の高い申請書作成ができるポイントとも言えます。

ポイント5 各補助金が求める目的を理解する

各補助金は募集をする趣旨がまったく違います。
ものづくり補助金でいえば「革新性」のある設備投資、IT導入補助金では「業務効率化による労働生産性の向上」、小規模事業者持続化補助金は「小規模事業者の販路拡大」です。
必ず、公募要領には「補助金の目的」ということが書かれています。この目的にそって自社の事業計画を作成していくことになります。ポイント1~4までを確認できたら、事業計画作成の下準備ということで各補助金の目的を理解してください。

見せ方を工夫する

補助金申請はあくまでも書面審査です。決められた様式が国から提供されて、その様式に沿って書いていくことになるのですが、事業者が100社あれば、すべての申請書が違うことは当たり前です。書面審査である補助金申請は実は「見せ方」もとても大事です。ただし、どんな見せ方でもいいわけではなく、ポイントがいくつかあります。

ポイント1 ストーリーを描く

補助金の事業計画は、ある意味「物語」と言えます。
今までの会社の現状から市場の動き、新たな取り組みをしたことによる会社の変化といった形で、補助金申請は物語を書く筆者のように取り組むことが必要です。
例えば、役所が使用するような固い表現は避けて、平易な表現を心がけて書くこともとても大切なポイントとも言えます。

ポイント2 字だけでなく図などを多用する

何の変哲もない文章が書かれていた場合、人は読む気を失せてしまいがちです。
人は適度に図や表などが入ったものを好みます。補助金審査はロボットがしているのではなく、あくまでも人間がしています。審査員が読みやすい書き方は何か?常に審査員目線で事業計画を組み立てることが採択率を上げるポイントの一つと言えます。

ポイント3 数値などの根拠を示す

どんなに立派な事業計画も、「絵に描いた餅」では意味がありません。
補助金制度は、国の財源である税金を活用してもらい、事業をより拡大してほしいという思いが詰まったすばらしい制度です。
補助金申請において大切なのは「実現可能性」です。補助金活用による効果を具体的な数値などで表現して記載することが非常に大切です。

【良い例】 
・売上前年対比〇%
・月の売上〇〇円アップ
・粗利〇%向上
・顧客単価〇〇円から〇〇円へアップ

【悪い例】
・売上が上がります(根拠に乏しい)
・今までの年間売上500万円が年間1億円に1年後になります。(実現可能性が薄い)
・地域でNO.1になれます。(なぜNO.1なのかの理由を書いていない)

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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