補助金活用ガイド

補助金って誰がもらえるの?

基本は中小企業のみ

補助金は誰でも申請すればもらえるものではありません。例えば、トヨタ自動車のようないわゆる大企業などは補助金の対象者からは外れています。このような大企業は、逆に補助金を支給する団体として補助金制度を作っていることがあります。簡単に言うと補助金の対象者は「中小企業や小規模事業者」です。

ただし、「どんな中小企業や小規模事業者も対象になるのか?」と言われると、そこは考えなければいけません。補助金制度には必ず「募集要項」が国から出されています。そのルールブックでもある募集要項に基づいて申請手続きを進めるのですが、その中の真っ先に重要なポイントとして「補助金制度の対象者」があります。

①ものづくり補助金

ものづくり補助金は革新的な新規設備投資や開発にかかる経費を補助してくれる補助金額が大きい代表的な国の補助金です。

ものづくり補助金の募集要項には対象となる事業者について書かれています。

まず、業種によって対象となる事業者の大きさが違います。

例えば製造業、建設業、運輸業は資本金が3億円までで、従業員数も300人までという限定がされています。当然ながら、製造業の会社であっても資本金が4億円で従業員数が500人の会社は、対象になりません。

しかし、資本金が5億の会社でも従業員数が200人の会社は、「資本金」または「従業員数」のどちらかの条件を満たせば対象になりますので、この場合は対象事業者となることができます。

②IT導入補助金

IT導入補助金は、生産性を向上させるシステムを社内で導入するためにかかった経費の一部を補助してくれる補助金です。

IT導入補助金の特徴としては、「対象となる業種が多い」ということです。国の3大補助金である「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」はいわゆる一般社団法人などを対象から外しています。しかし

ながら、IT導入補助金は一般社団法人や財団法人、特定非営利活動法人などを対象事業者として、より広範囲の事業者が応募することが可能となっています。

過去にIT導入補助金の申請を受け付けてくれた事業者の種類がIT導入補助金の募集要項に記載されております。

③小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、20名以下の小規模な会社向けの販路拡大を目的とした補助金です。さらに、商業・サービス業にいたっては5名以下とかなり小規模な事業者を対象としています。

補助金の名称の通り、小さい会社が売上を拡大するためにかかる経費を補助しようという補助金ですので、対象もものづくり補助金やIT導入補助金と比べ、しぼられています。

小規模事業者持続化補助金の募集要項には補助対象にならない事業者も書かれており、医療関係の法人や個人事業者も対象から外れています。

一般社団法人、NPO法人、医療法人等は原則不可

補助金を応募できる事業者は補助金制度すべてにおいて違います。きちんと、ご自身の会社が対象になるかどうかということは真っ先に確認が必要ですが、一般的にどの補助金でも対象としていないところが存在します。それは、一般社団法人やNPO法人、医療法人等です。

一般社団法人は株式会社に比べて設立がしやすかったりして、活用される設立形態として有名です。しかし、補助金を受けたいというニーズがある方が一般社団法人の形態で設立するのは考え物です。一部対象としている補助金(IT導入補助金)も存在しますが、原則対象外が多いと言えます。

補助金の多くは「売上を拡大」することを目的としています。そのため、売上拡大を主な目的としていない社団などは、補助する対象とみなされていません。

また、医療法人なども独自の医療団体などから手厚い制度で保護されていることも多いため、より多くの事業者の方に補助金制度を活用してもらいたいということから、対象から外されています。

しかも、補助金ときっても切れない関係ともいえる「融資」においても、原則一般社団法人などは対象外とされいます。(日本政策金融公庫の借り入れでは一部対象になります。)借り入れをするということも、一般的には会社を大きくさせるといういわば売上拡大をするために受けるものです。

売上を拡大することを目的としていない団体に融資をする必要性がないという見方を金融機関はしますので、ほぼ受けられないと考えた方がいいでしょう。最初の設立が簡単だからといって安易に決めることなく、何のために会社などを作りたいのか?という原点に立ち返ることも大切です。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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