補助金活用ガイド

補助金でトラブルに遭わないために

補助金トラブルに遭う決定的な行動

補助金は国などからお金がもらえるうれしい制度です。ですが、申請したすべての会社がもらえるものではなく、当然ながら審査があります。

ご自身で申請しても専門家に依頼して申請しても採択率の違いがあるにせよ、不採択(不合格)はあり得ます。不採択は残念ですし、憤りを感じてしまいがちです。

しかも専門家にお金を支払って申請していたらなおさらその気持ちは高ぶってしまいがちです。不採択と分かっていても「なぜ落ちた?」と専門家を攻めたくなる気持ちが生まれてしまうのも事実としてあります。

ですが、実はあなたの行動がそのいわゆる補助金不採択トラブルを生み出している可能性もあります。

ここで紹介する行動に一つでも当てはまった場合は、いったん自分の補助金申請を見つめなおして、トラブルにならないようにうまく回避してください。

補助金トラブル行動その1「丸投げ」

専門家に依頼してるんだから、「丸投げしたい!」こんな声は読んでいる方からも聞こえてくるようです。ですが、これは絶対にやめてください。補助金はあくまでも「あなたが申請するもの」。

専門家は、あなたの補助金申請をサポートする立場にすぎません。すべて丸投げしたからと言ってあなたの会社の全てを知り尽くしているわけではありませんし、現実的に無理です。あなたの会社を知り尽くしているのは社長であるあなた自身以外にいません。

ですから、専門家に依頼する際にも、「今回の補助金で成し遂げたいことは何か?」「補助金で補助してほしい経費は何か?」など、とことん補助金申請に向き合ってください。そうすることで、仮に補助金申請が不採択だった場合にも、次回の応募に活かせますし、場合によってはそのまま若干のブラッシュアップ作業だけで再申請も簡単にできるかもしれません。
しかも、補助金申請の事業計画は、あなたの会社を見つめなおすいいきっかけにもなります。

補助金申請だけが資金調達手段ではなく、融資やクラウドファンディングなどその他の資金調達を活用する際にも補助金申請で作り上げた事業計画を活用することも可能です。「丸投げ厳禁!」これは肝に銘じてください。

補助金トラブル行動その2「ただお金が欲しい欲望だけで申請」

補助金は申請書を何枚か書いて申請すれば、お金がもらえるような簡単な制度だと勘違いしてしまっている方も一定数いらっしゃいます。補助金申請においてとにかく大事なのは、「実現性のある事業計画」です。

あくまでも計画だからと言って、依頼した専門家にこんなこと言ってませんか?

「事業計画ちょっと書いといて」

「〇〇先生が計画考えてよ」

これらの発言は補助金申請においてNGだということをよくご理解ください。前述したとおり、会社を一番知っているのは社長であるあなた自身です。

今後も何年何十年と事業を継続していこうという気持ちのある方が、他人に事業計画を任せてしまって果たしていいのでしょうか?よくないと誰しも思います。

「会社の今後をどうするか?」このような大きな決断を専門家に任せているような会社の事業計画は薄いことがほとんどです。私も、このような事業者の方のご相談を受けたことも沢山あります。

×もらえるものだから申請する
〇実現したい目標があってたまたま補助金があるから申請する

このような思いが先行している会社の事業計画はしっかりしています。事業計画ありきの補助金申請は、トラブルを回避するポイントと言えます。

補助金申請で損しないために

補助金申請は公募要領を読み込んだり、事業計画を書いたりやることがたくさんあります。ですが、自分で頑張って申請しようという方もたくさんいらっしゃいます。自分で申請すれば、補助金申請にお金はかかりません。つまり、申請の際に「損」していないとも言えます。ですが、考えてみてください。自分で申請するのって時間も労力もかかりませんでしたか?

経営者の方の本業は「経営」です。

ここで補助金申請に費やした時間などを換算してみてください。5時間ですか?10時間ですか?はたまた1週間ですか?

この補助金申請に費やした時間であなたが経営に向き合う時間として確保出来たら、その時間でどのくらいの売上や利益を上げることができますか?それも考えてみてください。

ここでは、専門家に必ず依頼しなさいということを言っているのではありません。会社にとって、社長であるあなたにとって時間はとても大事ですし「有限」なものです。

「何に投資するか?」

この視点は経営者であるあなたなら分かるはずです。一度そのことを考えて補助金申請に取り組んでみてください。

また、損するという意味でいいますと、補助金申請の虚偽も結果的にあなたの会社の損を生み出す要因になり得ます。

各補助金の募集要項には必ず補助金の不正受給をしないようにという注意喚起の文章が書かれています。これは裏を返すと、過去にも不正受給が発生しているという証拠とも言えます。取り組みもしない事業計画を書いて補助金をもらって嘘の実績報告をして補助金を受け取る悪質な会社も存在します。

補助金の不正受給にはこんなデメリットが存在します。

・受け取った補助金の返還命令
・返還する補助金に加算金が加えられる
・悪質な場合は逮捕され懲役刑を課される可能性がある(いわゆる詐欺罪です。)

お読みいただいている皆様は決して悪質な不正行為はしないということは信じて止まないですが、もらえるお金だからといった軽い気持ちで補助金申請をすることが無いように、気を付けてください。
補助金制度は、儲かる会社が1社でも増えて、国への納税が増え、日本経済がいい方向に向かっていく後押しをするということを目的としています。

税金を支払いたくないと思う社長さんもたくさんいらっしゃるかもしれませんが、税金を支払わない会社が増えれば増えるほど、補助金制度の存続が危ぶまれる事態になりかねません。

補助金は何度もお話をしていますが、その財源は「税金」です。あなたの会社の税金がどこかの会社の事業拡大を後押しして、結果として納税してもらえるような黒字の会社が増えていく。そのような好循環をもたらしてくれる存在が、「補助金」であるとも言えます。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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