補助金が不採択だったとき

補助金は残酷です

例年の各補助金の採択率は約５０％前後です。つまり、２人に１人は不採択という結果を突き付けられているという計算になります。つまり、あんなにも事業計画を練って、あんなにも事業計画を作成してかけた時間が水の泡ともいえる残酷な制度なんです。ただし、残酷な制度とは言っても、一縷の望みともいえることがあります。

それは、「毎年応募できる補助金も存在する」ということです。

国の３大補助金である「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」は毎年、内容が違うにせよ毎年募集があります。

募集とはつまり「税金が充てられる」ということです。補助金は日本の課題を解決するために活用する制度です。この３大補助金の課題は１年２年で解決できるようなものではなく、常に発生するものです。そのため、毎年継続されて募集されるということなんです。

つまり、今回がだめでも次回がある。「リベンジ可能な補助金制度」なんです。

補助金が不採択の際にとるべき行動

「補助金不採択だった！もういいや！」であきらめていませんか？

まだあきらめるには早いです。前述したとおり毎年募集される補助金もありますし、その年に特別に出される補助金なんかもあります。

ここでは、補助金不採択後に取るべき行動について解説いたします。

とるべき行動その１　不採択の原因を検証する

当然ですが、不採択には理由があります。ただし、不採択だった本質的な理由というのは実は申請する側は基本的にわかりません。ですが、不採択だと考えられる要因を洗い出すことは可能です。「要件は満たしていたのか？」「事業計画で不十分な箇所はないか？」など、まずは不採択だった申請書類を見直して、不採択原因を洗い出してください。

とるべき行動その２　次のアクションを検討する

次のアクションとは、「次の補助金申請での申請検討」という意味です。補助金は１回で終わるものもあれば毎年募集するものまで様々です。ご自身が申請した補助金は次もあるのかどうかを確認して、応募を検討してください。

補助金は例年春先に新しい公募が開始されます。そのタイミングを逆算して新しい補助金募集に向けてスケジューリングを組み立ててください。

補助金は早い応募が採択率高め傾向が毎年出ています。不採択ということは悪いことばかりではなく、事前準備の手間を省くことができます。以前作成した申請書をブラッシュアップして活用できることもあるため、他の応募者に比べて効率よく行動できるはずです。

とるべき行動その３　次は専門家への依頼を考える

この行動は、自分で補助金申請をした方のみご覧ください。専門家に依頼したけれども不採択だった方は、後述の「取るべき行動その４」にお進みください。

自分で申請することは費用面ではとてもメリットがあります。しかし、質の高い事業計画書が書けない可能性があることや、単純な申請要件確認不足など不採択になった理由に気づきにくい可能性があります。実はちょっとした不備で不採択になっていたなんてこともあり得ます。もしも、ご自身で申請をしてだめだったという場合は、思い切って補助金申請の専門家である行政書士等にご相談ください。

筆者も「自分で申請したらだめだった！」という問い合わせはよく受けます。専門家に依頼するメリットの代表的なものは次の通りです。

補助金をどうしても獲得したいという思いがあるのであれば、専門家に依頼する費用と今後の補助金を受け取って事業を拡大することによる投資対効果とを比較して検討していただければと思います。

とるべき行動その４　今度は別の専門家への依頼を検討する

補助金申請の専門家に依頼したとしても、１００％採択されるとは限りません。補助金申請の専門家の代表格と言えば、私たち行政書士のような「士業」になります。ですが、補助金業務を行っていないという方もまだまだたくさんいらっしゃいます。

ここでは、補助金申請を頼むべきいい士業の見分け方ポイントを挙げさせていただきます。ここに挙げたポイントに一つでも合致しない場合は、他の専門家への変更も検討してもいいかもしれません。あくまでも一つの指標としてご参考にしてください。