マル経融資を受けたいけどどうしたらいいのかわからない、という方も多いのではないでしょうか?マル経融資の内容についてもよくわからないけど、とお困りの方もいらっしゃると思います。
今回は、マル経融資の金利は約1%で有利、融資申し込みのコツについてお話しをしていきたいと思います。
マル経融資のコツは、大きく3つになります。
- 利用条件をしっかりと把握する
- 自社の経営状態をしっかりと把握する
- 融資を受ければ経営が良くなることをアピールできるようにする
それではそれぞれ具体的に見ていきましょう。
マル経融資の利用条件をしっかりと把握する
マル経融資とは、小規模事業者経営改善資金の略称になります。小規模事業者の経営者にとっての資金繰りをサポートしてくれる融資制度となります。商工会議所を通じて、日本政策金融公庫が融資をしてくれる制度となっており、無担保・無保証で最大2000万円までの融資をうけることが可能です。
マル経融資を受けるための条件は下記になります。
①従業員が20人以下の法人もしくは個人事業
※商業またはサービス業(宿泊業や娯楽業を除く)の場合は5人以下
②直近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っていること
③商工会議所もしくは商工会の経営・金融に関する指導を原則6ヶ月以上受けており、事業改善に取り組んでいること
④税金(所得税・法人税・事業税・都道府県民税など)を完納していること
⑤日本政策金融公庫の非対象業種等に属していないこと
※非対象業種とは、金融業・保険業のうち、銀行業、貸金業、クレジットカード業などや競輪、競馬、パチンコなどの娯楽業、生命保険・損害保険などになります。
そもそも利用条件を理解していないで申し込みに行くと、印象を悪くしたり、失礼な態度をとってしまうことにも繋がりますので、利用条件をきちんと理解することは重要です。
1. 自社の経営状態をしっかりと把握する
マル経融資は、事業者にとってメリットの大きい融資制度になります。
・融資限度額は2000万円
・返済期間は、運転資金は7年以内(据え置き期間1年以内)、設備資金は10年以内(据え置き期間2年以内)
・金利は、令和2年8月3日現在では1.21%でかなりの低金利となっています。
・無担保かつ無保証
この融資制度を受けるためには、自分の会社の経営状況を書類上でしっかり把握する必要があります。自社の決算書の見方がわからない事業主の方は意外に多いもので、黒字か赤字かにしか興味がないようでは、融資を受けることはできません。黒字であったとしても、キャッシュフローが悪ければ危ないですし、債務超過がないかどうか、減価償却費は適正かどうか、不良債権の状況などはどうかなどなどをしっかり把握して、それを改善できるように、問題点を見つけましょう。
2. 融資を受ければ経営が良くなることをアピールできるようにする
マル経融資で必要となる書類は下記になります。
① 法人が必要とする書類
・前期と前々期の決算書および確定申告書の全部
・決算後6ヶ月以上経過している場合は直近の残高試算表
・法人税、事業税、法人住民税の納税証明書または領収書
・会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・設備資金を申し込む場合は見積書、カタログ等
② 個人事業主が必要とする書類
・前期と前々期の決算書および確定申告書の全部
・法人税、事業税、法人住民税の納税証明書または領収書
・設備資金を申し込む場合は見積書、カタログ等
ただし、これらの書類以外にも、アピールできるものがあるのであれば、積極的に用意するべきになります。たとえば、雑誌やテレビに取り上げられたことがあるならば、それらの切り抜き記事やスクリーンショット、SNSで取り上げられているのであればそれらのスクリーンショットもいいでしょう。
そして、融資を受ければさらにこれだけの効果が見込めるということを結論においてアピールすることが、とても重要になります。
もしも、業績悪化をしているような状況であれば、この業績悪化は一過性なものであるということを、きちんと丁寧に説明でき、具体的な改善策に取り組んでいることで、融資を受けられる可能性は高くなります。
それでは最後におさらいします。
マル経融資のコツは、下記の3つになります。
1、利用条件をしっかりと把握する
2、自社の経営状態をしっかりと把握する
3、融資を受ければ経営が良くなることをアピールできるようにする
メモ
いかがでしたでしょうか。
今回は、マル経融資の金利は約1%で有利、融資申し込みのコツについてお話しさせていただきました。内容や必要な書類を把握し準準備ができたら、しっかりとアピールできる準備をすることが大切となります。
無担保・無保証・低金利の三拍子がそろった事業者にとってはメリットの大きい融資制度なりますので、ぜひ活用することをお勧めいたします。
もしマル経融資についてよくわからない・難しいと感じるような場合には行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。
依頼するための費用は資金繰りの内容により数万円~数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。