日本政策金融公庫の公庫融資借換特例制度とは？

他の金融機関で借りていたお金を日本政策金融公庫で借り換えをしたいとお考えの方は多いのではないでしょうか？

資金繰りに困っていてなんとか借り換えをしたいとお困りの方もいらっしゃると思います。今回は、日本政策金融公庫の公庫融資借換特例制度とは？という疑問にお答えをしていきたいと思います。

日本政策金融公庫の公庫融資借換特例制度とは、社会的環境の変化や自然災害などの自分ではどうすることもできない要因に限り、特例的に借り換えができるものになります。ただし、この公庫融資借換特例制度で借り換えができるのは、日本政策金融公庫からの借り入れ分のみとなります。他の金融機関から融資を受けている分はできませんので、注意してください。

公庫融資借換特例制度の利用条件

下記の融資を受けている方が対象になります。

見てわかり通り、すでに日本政策金融公庫から融資を受けており、かつ社会的環境の変化や自然災害などの自分ではどうすることもできない要因により、資金繰りに困窮している事業者が対象となって特例的に借り換えができるものとなります。

その際に、原則としては既存の日本政策金融公庫からの融資を借り換えするのと同時に、新規融資を利用しなければなりません。つまり、新規融資を受けるのと同時に、既存の融資を借り換えるというものになります。

借換で利息を軽減できるかも！

正解的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症によって、緊急対策として可能となりました、既存借入金の借換によって支払利息と返済額が減額できるかもしれない点についてお話をさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響によって売り上げが減少したことに加え、既存の融資にかかる返済が重くのしかかっている事業者の方の負担を軽くするために、これまで低減利率（基準利率からマイナス０．９％）の対象外であった既存融資の借換部分についても、今後は、いわゆる「実質無利子化」の対象となるのです。

対象の融資制度は、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と商工組合中央金庫の危機対応融資です。この２つのうちどちらかの新規融資を受けるのと同時に、既存融資も借り換えることにより、条件によっては支払利息を減額させることが可能となります。また、「無利子化の対象」となれば、最長3年間の支払利息が利子補給されるのです。

既存融資を借り換えることにより、既存融資の返済期日を延長させることが可能となります。また、新規融資に当たっては、元本返済の据置期間（最長5年）を活用することにより、毎月の元本返済も減額させることができるのです。

つまり、新規融資による資金の調達も行いながら、毎月の支払利息や元本返済によって、資金の流出を抑えることも可能となりますので、この既存融資の借換についても検討することをおすすめいたします。

最後に、民間の金融機関から融資を受けている分は借り換えすることはできません。なぜかといいますと、日本政策金融公庫は日本国のお金で運営をされておりますので、民間企業の経営を圧迫してはいけないというタブーがあるのです。たとえば、国お金で運営している日本政策金融公庫が、民間の金融機関などより低い金利で借り換えをしてしまうと、民間の金融機関は圧倒的に不利な状態で競争させられてしまいます。そのため、国が民間の企業経営を圧迫することはタブーとされているのです。

いかがでしたでしょうか。今回は、日本政策金融公庫の公庫融資借換特例制度とは？という疑問にお答えさせていただきました。

他の民間の金融機関から借りた分に関しては、日本政策金融公庫で借り換えはできませんが、すでに日本政策金融公庫から借りている分に関して言えば、社会的環境の変化や自然災害などの自分ではどうすることもできない要因に限り、特例的に借り換えができる場合があるのです。