日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付の活用法

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、経営が悪化する事業者が増えたことから、「セーフティネット」という言葉を初めて知ったという方も多いのではないでしょうか。

セーフティネット貸付とは、日本政策金融公庫による今経営や返済に困っている中小企業者が資金調達をできるようにするための制度です。（似たような名前でセーフティネット貸付という制度もあります。）

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の活用法についてご説明します。

セーフティネット貸付とは？

セーフティネット貸付とは、ピンチの時に融資をしてくれる制度です。

セーフティネット貸付には、次の３つの融資制度があります。

①経営環境変化対応資金

これは、売り上げが減少する等、業況が悪化している方が受けられるセーフティネット貸付です。

②金融環境変化対応資金

金融環境変化対応資金は、取引金融機関の経営破綻等により、資金繰りに困っている事業者が受けられる融資です。

③取引企業倒産対応資金

最後の取引企業倒産対応資金は、取引企業の倒産等によって経営が厳しくなっている方のための制度です。

経営環境変化対応資金

経営環境変化対応資金とは、社会的、経済的環境の変化等の外的要因により、一時的に業況が悪化している方が、受けられる制度です。

中長期的には業況が改善することが見込まれる場合に設備資金または運転資金の融資を受けることができます。

融資限度額は個人や小規模事業者であれば4800万円、中小企業は7億2000万円です。

セーフティネット貸付の金利は固定金利になりますので、基準利率が適用されます。

融資期間は設備投資であれば15年、運転資金であれば5年間であり、うち3年以内であれば返済を据え置くことができます。

保証人や担保が必要か否かは状況によってことなりますが、中小企業への融資の場合は、金額が大きく、また返済期間も長いため、担保が必要なケースが多くなります。

金融環境変化対応資金

金融環境変化対応資金は、金融機関との取引状況の変化によって一時的に資金繰りに困難を来している方のための融資制度です。

こちらも一時的に資金繰りに困っていて、中長期的には経営の安定が見込まれる事業者に適応されます。

融資限度額は個人、小規模事業者で4000万円、中小企業は3億円です。

この融資限度額は、日本政策金融公庫の別の融資制度とは別枠となります。

返済期間は設備資金の場合15年以内、運転資金の場合は8年以内で、うち3年以内で据置期間を設定することが可能です。

取引企業倒産対応資金

取引企業倒産対応資金は、取引先の企業が倒産したこと等により資金回収ができず、連鎖倒産の危機にある企業のための融資制度です。

この融資で受けられるのは、運転資金であり、融資限度額は個人や小規模事業者で別枠3000万円、中小企業事業で別枠1億5000万円です。

返済期間は8年以内で、うち据置期間を3年以内で設定可能です。

新型コロナウイルスの影響で要件が緩和！

通常、セーフティネット貸付を受けるためには、「売上高が5％減少」といった要件があります。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、これまでの数値要件にあてはまらなくても、今後の影響が見込まれる事業者もセーフティネット貸付を受けられることになりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、資金調達をしたいと思っている事業者の方にとっては比較的利用しやすい融資制度です。

まずは窓口で相談

セーフティネット貸付を利用したい場合は、まず日本政策金融公庫の窓口に相談しましょう。

その後、必要書類等を準備して申し込みを行います。

なお、セーフティネット貸付の申し込みを行う場合には、事業計画等の書類も必要となりますので、もしご自身での申請が難しいと感じる方は融資に強い専門家に相談してみると良いでしょう。