マル経融資

マル経融資のメリットとデメリットとは?

無料診断

無料診断

マル経融資とは正式には「小規模事業者経営改善資金融資制度」といい、商工会議所等からの推薦を受けた小規模事業者が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。

 

マル経融資の利用を検討されている方のために、マル経融資のメリットとデメリットについて解説していきます。

 

メリット① 無担保、無保証人で融資を受けられる

マル経融資のメリットはなんといっても無担保・無保証人で融資を受けられるという点です。

 

マル経融資の融資条件は次の通りです。

資金の使いみち 運転資金 設備資金
融資限度額 2000万円
返済期間
(うち据置期間)
7年以内
(1年以内)
10年以内
(2年以内)
利率 特別利率F(令和2年8月3日現在 年利1.21%)
保証人 不要
担保 不要
その他 商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要

 

マル経融資では、運転資金として仕入れや給与の支払い等の運転資金として、または工場や店舗の改装、機械の購入等の設備資金として2000万円の融資をうけることができます。

 

2000万円ものお金を無担保・無保証人で借り入れられるというのは大きなメリットと言えます。

 

メリット② 金利が低い

マル経融資の2020年8月3日時点の金利は先ほどの融資条件の表のとおり、1.21%となっています。

 

一般にビジネスローンでお金を借り入れた場合には10%以上の金利であるということが多いので、この差はとても大きいです。

 

自治体等の融資制度であってもここまで低い金利での融資は珍しいですから、最低限の負担で借入をできるマル経融資は経営者にとって魅力的な融資制度と言えると思います。

 

 

デメリット① 創業融資には利用できない

マル経融資の申込には、直近2年分の決算報告書が必要になり、またマル経融資を受けるためには、1年以上管轄の商工会議所(または商工会)区内で事業を続けていることが条件になるからです。

 

マル経融資を受けることをできる条件は下記の通りです。

 

①常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業であること

※商業またはサービス業(宿泊業・娯楽業除く)の場合は5人以下

②直近1年以上商工会議所(または商工会)地区内で事業を行っていること

③商工会議所(または商工会)の経営・金融に関する指導を原則6か月以上受けており、事業改善に取り組んでいること

④税金(所得税、法人税、事業税、都道府県税等)を完納していること

⑤日本政策金融公庫の非対称業種等に属していないこと

 

このように、創業して1年未満の事業者はマル経融資を利用できませんので、創業のための資金として借り入れることはできません。

 

日本政策金融公庫で創業融資を受けたい場合には、中小企業経営力強化資金制度を利用すると良いでしょう。

 

デメリット② 融資の実行まで時間がかかる

マル経融資の場合、他の融資制度と比べて融資の実行までに時間がかかります。

 

なぜなら、マル経融資を受けるためには商工会議所(または商工会)で6か月以上の指導を受けなければならないからです。

 

ですから、金利が低く、担保や保証人が必要ないからといって、急に必要になった資金を調達するために利用することはできません。

 

 

いかがでしたでしょうか。マル経融資は政府系金融機関である日本政策金融公庫が実施している融資制度であることから、金利等の融資条件からみて、中小企業者にとって利用しやすい融資制度と言えます。

 

ただ、マル経融資を利用するためには、商工会議所の経営指導を受けなければいけない等、いくつかの条件をクリアしなければならず、緊急を要する場合や創業前の方には融資を受けることは難しいです。

 

 

マル経融資を実施している日本政策金融公庫には、別の融資制度もありますので、事業によっては、別の融資制度を利用した方が良いという場合もあります。

 

 

メモ

マル経融資を利用したいけど、どうやって準備していいのかわからないという場合や、自分の場合はどの融資制度を利用するのが良いのかわからないというような場合には、融資の専門家に相談してみると良いでしょう。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

無料診断

無料診断

-マル経融資

© 2024 経営者のための『日本政策金融公庫の活用ガイド』融資・資金繰りインフォメーション