合同会社でも日本政策金融公庫から融資可能？

起業を考えていらっしゃる方で、会社を設立した後に日本政策金融公庫から創業融資を受けたいと思っている方の中には、日本政策金融公庫から融資を受ける場合に合同会社か株式会社かで融資の受けやすさが変わるのかどうか不安に思っていらっしゃる方も多いと思います。

合同会社でも日本政策金融公庫から融資を受けられるのか、また合同会社と株式会社は何が違うのかについて説明していきます。

合同会社でも日本政策金融公庫から融資を受けられる

日本政策金融公庫からの創業融資は合同会社であっても同じように融資を受けることが可能です。

一般的に、合同会社は株式会社より信用力が低いような印象を持っている方が多いと思います。

しかしながら、日本政策金融公庫からの融資の審査において、株式会社であるというだけで信用力が高まったり、逆に合同会社というだけで審査に通らなかったりというようなことはないと考えていただいて大丈夫です。

以前は、株式会社の設立のためには1000万円以上の資本金が必要であったことから、株式会社というだけで一定の信頼が付与されていましたが、平成18年以降、株式会社は資本金が「1円」であっても設立することができるようになりました。

そのため、現在の融資の審査において、合同会社であっても審査に不利に働くということはないと思っていただいてOKです。

合同会社のメリットはコストが抑えられること

創業融資において不利にならないのであれば、株式会社ではなく合同会社の設立を検討したいと思う方が多いと思います。

合同会社を選ぶ最大のメリットはコストが抑えられるという点です。

まず、会社設立の際の初期費用が抑えられます。

株式会社を設立する際には、登録免許税が最低でも15万円、さらに定款の認証で５万円の費用がかかります。

一方で合同会社であれば定款の認証は必要なく、登録免許税も６万円で済みます。

また、合同会社には決算公告義務が無かったり、役員の任期を設ける必要がなかったりと、初期費用だけでなく、ランニングコストも抑えることができます。

デメリットは認知度が低いこと

合同会社にする最大のデメリットは認知度が低いことです。

日本政策金融公庫の融資においては信用力に大きな差はなく、審査が不利に働くことも考えにくいですが、一般には株式会社に比べ認知度が低く、信用力に違いが生じることが考えられます。

会社名とは別に屋号を持ち、一般消費者をビジネスの相手とするような場合には、合同会社でも問題がない場合が多いですが、企業間の取引においては合同会社というだけで信用してもらえない可能性があります。

また、将来事業を大きくしたり、上場を考えているというような場合にも合同会社はオススメできません。

一般の認知度が低いことが求人に不利なだけでなく、合同会社のままでは上場ができません。

BtoBのビジネスを想定されていて、将来は上場も考えているというような方は株式会社の設立をお勧めします。

（後から合同会社を株式会社に変更することは可能です。）

個人事業主でも融資を受けられる

株式会社と合同会社で審査に影響はないとお伝えしましたが、もっといえば、日本政策金融公庫からの創業融資を受けるために会社を設立する必要もありません。

法人でなく個人事業主であっても、日本政策金融公庫から創業融資を受けることは可能です。

会社の設立には費用も時間もかかりますので、事業を始めるにあたって会社を設立しようと思っている理由が「融資をうけるため」のみであれば、会社を設立せず、個人事業主として融資の申し込みをすることをお勧めします。

いかがでしたでしょうか。

自己資金が豊富にない場合には、合同会社を設立して日本政策金融公庫からの融資を受けたいと思っている方は多いと思います。

合同会社であっても株式会社であっても、日本政策金融公庫からの融資において大きな有利不利の差はありませんが、どちらにしても必要な書類を用意し、創業計画を練る必要があります。

日本政策金融公庫の融資申し込みは専門家のサポートを受けてすることも可能です。