個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けるための必要書類まとめ

日本政策金融公庫の融資は、主に個人事業主や中小零細企業向けの融資制度の種類が多く、また都市銀行や、地方銀行、信用金庫と比べても利用しやすい融資となりますので、個人事業主の方にも非常に人気があります。

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けるための必要書類にはどういうものがあるのか？

下記に、個人事業主が日本政策金融公庫から融資をうけるための必要書類をまとめて記載していきます。

日本政策金融公庫から融資を受ける、融資の申し込みをする際に必要な書類は、融資の書類により若干の違いはあるものの、基本的な書類は下記になります。

融資の必要書類まとめ

ざっと記載すると、以上のような資料が必要になります。

当然これとは別の資料が必要になるケースもありますし、自発的にアピールできる事があれば、そのことに関する資料も提出するようにします。

日本政策金融公庫のホームページを確認すると、融資の申し込みの際に必要書類が記載されていますが、事実は日本政策金融公庫のホームぺージに記載されている必要書類は最低限の資料しか記載されておらず、それだけでは十分ということはできません。

融資の審査に通る可能性を少しでもあげたいと思うのであれば、それ以上の資料を自ら進んで提出をするべきです。

日本政策金融公庫の融資をうけるためには、必要書類をしっかりと準備をして、融資の申し込みをし、面接を受けて、審査をされることになります。

書類に不備があると、審査でマイナス評価をうけることもありますので、注意が必要です。

また、日本政策金融公庫も金融機関の１つですから、融資審査も厳格に行います。

分かりやすく言えば、「融資をした後、返済はちゃんとできるのかどうか」を日本政策金融公庫としては見極める為に審査をするのです。

その為に創業期の個人事業主の方に対しては「創業計画書」の提出も求め、1年以上の開業実績のある個人事業主の方に対しては、確定申告書や納税証明書を確認して事業の安定性や収益性を確認して審査をします。

特に「創業計画書」や「事業計画書」などはとても重要な資料で、事業の概要や、売上、利益予想などを記載します。他社と比べての強みなどを書いてアピールすることもできます。

当然、適当な数字を入れ込んで作成すると、その根拠が説明できなくて、結局はマイナス評価になってしまうので、計画書の作成は、自社の概要をしっかりと把握して、売上に使う数字には極力具体的な数字にすることと、その根拠の説明ができるようにしないといけません。

預金通帳の残高にも注意が必要

日本政策金融公庫の融資担当者は、通帳を確認して、自己資本と計画性を審査の判断の材料にしています。

日本政策金融公庫の融資は、自己資金として希望した融資額の1/10の自己資本が必要になります。例えば1000万円の融資を申し込む場合には、100万円以上の残高は必要になります。

日本政策金融公庫の担当者は、自己資金をしっかり貯めているかどうかの確認と、その自己資金が「見せ金」でないかどうか通帳をみて確認行しています。

以上が日本政策金融公庫から融資を受けるための必要書類のまとめになります。

日本政策金融公庫の融資を確実に受けるためには、事前に必要書類を準備し、創業計画書などが必要な場合は、しっかりと計画書を作りこんで、その内容を面談時に説明できるようにしておくことが一番確実な方法であると思います。